２年目スタート！データ利活用プロジェクト推進中
みなさまこんにちは。
横浜市政策経営局データ経営部（データ利活用広報チーム）です。
昨年度横浜市データ・ストラテジー担当が設立され、はや1年がたちました。この4月から“担当（ライン）”から“部”へ体制面の拡充となりました。データ活用が横浜市の政策運営に欠かせないものとなり「データ経営」という名を実現できるよう引き続き頑張りたいと思います。そしてこのnoteアカウントも昨年度後半から運用を始め、様々な記事を通し多くの方々に横浜市のデータ利活用の取組やＥＢＰＭ推進に関わる検討内容をお届けすることができました。記事をいつもご覧くださっているみなさま、ありがとうございます。
設立当初から庁内におけるデータ活用の意識醸成を図る狙いもあり、幅広い事業担当部署からいただくデータ活用に関する多くの相談に対し支援に対応しています。昨年度のナッジ※を活用した事例を一つご紹介します。
※参考：「ナッジ」とは“本人や社会にとって望ましい行動をするようにそっと後押しする手法”のこと。
調査票のメッセージを工夫、オンライン回答率が61.9％と7.8ポイントアップを達成
５年に１度実施する国勢調査（次回は2025年）の予備調査の回答を紙よりもオンラインを選択する人を増やしたいという相談を受け、ナッジを活用することに加え、データによる効果検証を設計する支援を行いました。
予備調査（国勢調査本番に向けた実地の検討）という趣旨もあり、ご協力をお願いする依頼文について、２種類用意してそれぞれの回答手法の結果を確認しました。
その結果、7.８ポイントもナッジを活用した依頼文のほうがオンラインで回答する人の割合が高い結果となりました。
数値で効果を客観的に示せることで、全国調査を扱う国も関心を持っていただき、次回の国勢調査の検討へつなげられています。
今回ご紹介した事例や本市の取組について日本経済新聞および日経グローカルに取り上げていただきました。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80060740W4A410C2L83000/?_gl=1*1mee5tt*_ga*MTk0MDE5NTA5Ni4xNzEzMTU3MjIx*_ga_PXS8451SBG*MTcxMzQxMTI3OC40LjEuMTcxMzQxMTQzMS41NC4wLjA.
※会員登録が必要となりますのでご了承ください。
今年度も引き続きデータ活用を進め、よりよい政策につなげていけるよう取組をすすめていきたいと思います。
問い合わせ
今後データ活用に興味関心のある他自治体の皆さまや民間企業の皆さまとも意見交換や連携を図りたいと考えていますので、ご興味のある方は以下のメールアドレスへご連絡ください。
mail： ss-ds@city.yokohama.jp
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