影響範囲を考えてみる②

昨日の投稿で休業や時短営業した場合の３つの影響の内の一つ「お客様への影響」について解説しました。

本日は２番目の「スタッフへの影響」（雇用が確保できない）ということについて考えてみたいと思います。

まずは時短営業した場合、スタッフの総勤務時間が減る可能性があります。

店内飲食時間を時短してテイクアウトやデリバリー時間をコロナ前と同じ営業時間まで対応した場合は総勤務時間は変わらないことも想定されますが、そのような店はそれほど多くない印象を受けています。

スタッフの勤務時間が減った場合は一般的には給与も減ってしまいます。

この減った分は雇用保険加入事業者であれば、雇用保険で補填することが出来ます。

しかしながら雇用保険に加入できる従業員は週２０時間以上勤務している従業員に限定される為、この基準に満たない従業員の給与は補填されません。

その分を会社が負担すれば良いですが、コロナ禍においてそんなに余裕のある会社はそう多くはないでしょう。

となると結局そのしわ寄せはスタッフに行く形となります。

また、仮に雇用保険で補填されたとしてもそれはつまるところ税金です。

国民が全員で負担していることと意味合い的には同じです。

今回の緊急事態宣言のケースで考えますと、休業や時短営業により従業員の勤務時間が減った場合、雇用保険加入スタッフはこれまで通りの給与が支払われ、非加入スタッフは会社が減少分を補填しない場合、給与が減ってしまいます。

デリバリーやテイクアウトの取り組みを強化してこれまで通りのシフトを組んでスタッフの勤務時間を削減しない形が取れれば、雇用保険も使わずに済みます。

一方で時短営業や休業をする場合、会社側は売上が減りますが売上補填があります。

更に今回緊急事態宣言のケースですと、上限金額はありますが家賃の８割を補填するという措置も行われます。

この売上補填や家賃補填も言ってみれば税金ですがそいったことも踏まえてなるべく従業員の給与は減らさないようにしたいものです。

ただ経営者がそう思っていても実際にそれが出来ている店舗もあればそうでない店舗もあるということが現実ではないでしょうか。

それぞれのお店の置かれている環境も異なりますので、その難易度も様々でしょう。

どうしたらこれまで通りもしくはそれ以上の給与をスタッフに支払い続けられるか。

危機の時こそむしろそういった思考で経営を考えたいものです。