社会人が会社を辞めてデジハリに入学する際の覚書（お金・保険など）

社会人として働いていた人がデジハリに入学する際に／あるいは在学中に、それまで所属していた会社を退職する（在学中再就職しない）場合の覚え書きまとめです。
※ここでいう「デジハリ」とはデジタルハリウッド大学ではなく、CGやデザイン関係の専門スクール（デジタルハリウッド）のことを指します

こういった専門スクールなど、学校選びをする際、大抵は転職率であったり授業内容などを気にしがちですが、もし会社を辞めた／辞める予定があるとしたら、一つ向き合わなければならない面倒ごとがあります。お金や保険関係などです。

会社に所属する一つのメリットは、「お金や保険回りのことをあまり知らなくてもなんとかなる」ことです（会社が色々やってくれるので）。自分含め、お金・社会の仕組みに弱い人間にとっては、調べものをすることとそれを理解することは中々苦しい作業だと思います。

少しでもその手伝いができればと、全てではないですが各手続きについてここに覚え書きを残します…が、たぶん間違いありますので一次情報からの情報取得をお願いします。ご了承ください。

だいじなこと

やることが多いのでこの記事も必然的に長いです。読むのも大変だと思うので、一部大事な心構えを先行して抜粋します。

・退職後は意外と忙しいので「すぐ」行動する
　→退職後2週間以内に行うべき公的手続きなどが結構多いので注意
・ハロワに行って失業保険を貰う手続きをする（退職後〇カ月後まで）
　→そこそこ長い付き合いになります、お金は大事だよ
・税金はちゃんと期日までに払う
　→期日を過ぎると督促状が届いたり延滞金・延滞税がかかるので注意
・確定申告に関する書類はちゃんと保管する
　→確定申告に備えて、保険料控除証明書などを紛失しないように注意
・経費になりえる領収書・レシートは保管する
　→同上、経費計上するかはともかくまず保管

★★★必ず自分で一次情報を取り直すこと★★★
　→あくまでとっかかりのための記事なので、全情報を鵜呑みにしないこと

退職後は勉強関係のもの以外にも、保険料や税金で非常に多くのお金がかかります。生きるってこんなにお金がかかってるんだ…ということが無理やり実感できます。
自分のように、会社員時代マトモに給与明細の内訳＝天引き内容を確認していなかった（ダメ）人間にとっては結構衝撃的な出費が発生するので、金銭管理には気を付けてください。

自分について

・2022年4月にデジタルハリウッドに入学、翌年3月に卒業
・入学コースは東京本校の本科CG/VFX専攻
・在学中に3年以上勤めた会社を退職
・税金や保険などは一般常識レベル未満の知識・理解力

※必ずご自身でも調べてください
※例外や条件など考慮してません（未成年、高齢者、公務員、再就職etc）
※やること結構多いな…と思うための記事です
※人によってはもっとto doがあります
※たぶん間違いあります

この記事を書くにあたって一般常識未満の知識・理解力の人間が頑張って調べてまとめたものです。正直なんでこんなに不慣れなことをやっているのか、自分でも不思議です。

明らかな間違いがあればぜひコメント欄でご指摘ください！

１．退職手続き

会社に退職の意思を伝え、退職手続きをする

所属する会社の就業規則を確認し、職場に退職の意思を伝えましょう。職場関係が悪くないのであれば、早めに言えると引き継ぎなどの面で大助かりです。3か月前などはたぶん結構嬉しいです。

会社により異なることがありますが、多くの場合は1か月前までの退職届提出が義務付けられていると思います。また、法律上は14日前までに申し出ればよいとされていますが、ブラックであるなど余程のことがなければ避けた方がよいです。（でも命と健康大事に！）

２．国民年金・厚生年金

第2号被保険者から第1号／第3号被保険者に切り替える（14日以内）

「国民年金」は20歳以上60歳未満であれば、会社に所属する人もしない人も加入しています。ただし識別が異なり、会社に所属しない人（無職・学生・自営業等）は第1号被保険者、所属する人は第2号被保険者、専業主ふなど第2号被保険者の被扶養配偶者は第3号被保険者になります。

「厚生年金」は会社に所属する人が加入します。つまり会社員は、在職時は国民年金と厚生年金の両制度に加入していることになります。退職時に厚生年金の加入者としての資格を喪失します。

よって、退職後に自発的に行うべきことは、実質国民年金の切り替えのみです。

★退職後の分岐
　A）第1号被保険者へ切り替える（14日以内に手続き）
　B）第2号被保険者の被扶養者になる＝第3号被保険者へ切り替える

第1号被保険者となる場合、退職から14日以内に居住地の市区町村役場へ届け出ます。納付方式については、納付書・口座振替・クレジットカード等選択でき結構便利です。また、経済的な理由（退職を含む）で納付が難しい場合には、保険料免除や納付猶予を受けられる場合があります。

第3号被保険者となる場合、扶養者の勤務先を通じて手続きを行います。年金に限らず、被扶養者の情報変更は扶養者の所属する勤務先での手続きが必要なことが多いです。

▼参考
日本年金機構「就職・転職・退職」：https://www.nenkin.go.jp/service/scenebetsu/shushoku.html
※ほか類似案内ページ多数

３．健康保険

国民健康保険へ切替／任意継続／被扶養者の手続きをする（14日以内）

日本国民は国民皆保険制度により原則何かしらの医療保険に所属しており、かなりざっくり言えば会社勤めの場合は社会保険、そうでない場合は国民健康保険に加入することになります。

国民年金と厚生年金の考え方のように、基本的には退職に伴い社会保険への加入資格を失いますが、退職後も保険料を払うことで、期間限定で社会保険に加入し続ける＝任意継続できる制度があります。

★退職後の分岐
　A）退職する会社の健康保険を任意継続する（20日以内に手続き）
　B）国民健康保険に加入する（14日以内に手続き）
　C）会社勤めの家族の被扶養者になる

任意継続については、退職時に会社／健康保険組合から案内が来るはずなので、それに従って手続きをしましょう。各制度のメリット・デメリットは頑張って調べてください…。

国民健康保険に切り替える場合は、国民年金同様、居住地の市区町村役場で退職後14日以内に手続きをする必要があります。納付方法は納付書と口座振替で選択できます。

▼参考
全国健康保険協会「退職後の健康保険について」：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat650/r313/
※ほか類似案内ページ多数

４．雇用保険

４－１．失業保険（失業手当）

ハローワークで失業保険の受給申請をする（離職票取得次第）

離職日以前の2年間のうち、雇用保険の加入期間が通算12か月ある場合（自己都合退職の場合。倒産・解雇など会社都合であればより条件は軽い）、失業保険の受給申請ができます。加えて、再就職の意思があり、求職活動中であることが受給の条件になっています。

よって、病気やケガ、妊娠出産等ですぐに就職できない場合は基本的に失業保険の受給ができないので注意です。あくまで「今すぐにでも働く意思があるけど仕事がない」人のための制度であるためです。

受給期間は離職日翌日から1年間となっています。受給期間を過ぎると給付日数が残っていても支給されなくなります。受給の意思がある人は早めにハローワークに行きましょう。

ともかく少しでも受給意思がある場合、自分が対象者であるか微妙な場合、とりあえずハローワークに行きましょう！（重要）
※自分の住所を管轄するハローワークに行く必要があります。都内の一覧はコチラ

なお、「デジハリで1年間学んでから就活する予定だけど…」という場合でも、就職のためにデジハリで頑張っている（が、仕事があるなら一応！すぐにできます！）という状態にあたるので基本的に問題はないはずです。少なくとも自分は問題ありませんでした。

責任は負えませんので必ずご自身で確認を。

★失業保険受給の流れ
　１）退職する
　２）元雇用先から離職票を受け取る（１か月ぐらいかかる）
　３）ハローワークで離職票と現地記入の書類を提出
　４）待期期間（7日間、給付されない）
　５）給付制限期間（自己都合などの場合。数カ月間、給付されない）
～～～～～以下を再就職か給付期限完了まで繰り返す～～～～～
　６）失業認定日　※4週間に一度。ハローワークに行く
　７）受給（６の約1週間後）

この３のハローワーク訪問ですが、授業のある曜日（火曜クラス予定なら火曜など、今後ほぼ終日拘束される予定の曜日）には行かないでください。
失業認定日は自動的に「4週間に一度」として決まり、原則として日付（曜日）の変更はできないので、朝から夕方まで拘束される授業日と重ならないようにする必要があります。

受給の流れにもある通り、自己都合の場合は待期期間満了の翌日から数カ月間は支給がありません。耐えましょう。

失業手当は被保険者である期間が長いほど給付日数が長くなります。手当を受給すると、雇用保険の加入期間がリセット・数えなおされてしまうので、敢えて申請しないという選択も考えられます。

メリット・デメリットや制度詳細は、改めてご自身でもお調べになった上で判断してください。

▼参考
ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html
※URL先より各詳細ページを参照のこと

４－２．教育訓練給付制度

学校から書類を貰い、ハローワークに提出する（卒業時、一部コースのみ）

教育訓練給付制度は、厚生労働大臣の定める教育訓練修了時に一部受講費用が支給される制度です。デジハリではコースによって制度の対象になるものがあります。自分の場合、選択したコース・学び方※が該当制度の対象でした。

※2022～3年現在、本科CG/VFX専攻の学び方Bが対象と明記されています
※同上、明記されていませんが専科3DCGデザイナー専攻も対象とのこと
　参照：https://school.dhw.co.jp/course/cgvfx/
いずれにせよ、申し込み時には直接学校に確認を！

該当コース・他コースいずれも、制度そのものを知らない人や自身が対象者か知らない人がいたので、まずはご自身が受講している／受講予定のコースが制度対象であるかよく確認しましょう。不安があれば学校に聞きましょう。

教育訓練給付制度は複数のカテゴリ（専門・特定・一般）がありますが、デジハリはその中でも一般（一般教育訓練）に該当しているようでした。一般カテゴリでは10万円を上限として、受講費用の20％が支給されます。
※2022～3年現在の情報です

★給付条件
　・在職中あるいは離職1年以内
　・今までに教育訓練給付を受けたことがない
　　　ない場合→雇用保険加入期間が1年以上ある
　　　ある場合→前回の受講開始日以降、雇用保険加入期間が3年以上ある

もちろんですが、デジハリを無事に修了することも条件です。該当制度が労働者の中長期的キャリア形成を応援するためのものなので、平たく言えば支援を受けるだけの努力をし、誠意を見せることが重要です。欠席日数が多かったり、課題を提出できないと修了扱いにならないので、真面目にキャリア形成に取り組みましょう。

★教育訓練給付金受給の流れ
　１）デジハリを無事修了する（その際に学校から書類を貰う）
　２）書類をもってハローワークで申請する（修了翌日から１か月以内）

改めてになりますが、制度対象のコースと対象外のコースがあるので、ご自身で十分に確認してください。学校に聞くのが確実です！聞かないことで損が発生する、といったことがないようにしましょう。

▼参考
厚生労働省「教育訓練給付制度」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
※URL先より各詳細ページを参照のこと

５．住民税

納期限に注意しながら、税金を納める（普通徴収は一括or四半期ごと）

会社員時代は給与から住民税が天引きされる（＝特別徴収）ので、自分で払うことは基本的に無かったかと思いますが、退職後は自身で直接納付する（＝普通徴収）必要があります。役所から納税通知書が届くので、通知書に書かれた案内に従って納付します。

住民税は前年の所得に応じて徴収額が決まるので、退職して収入が無くなった後にも結構な額面払う必要がある点留意してください。貯蓄を使い果たす勢いで勉強するぞ！と意気込んでいる方は、税金が払えなくならないように気を付けましょう。払い忘れにも注意です。

▼参考
マネーフォワードクラウド「住民税の納付方法｜知っておきたい住民税の基礎知識」：https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/18634/
※詳細は各自治体の住民税のページを参照してください

６．私的年金（企業年金）

必要に応じて移管する。企業型DC加入者は自動移管に注意（6カ月以内）

２で触れた国民年金・厚生年金は、「公的年金」として区分されています。公的年金は、国が運営する年金制度で、加入が義務付けられています。逆に、任意で加入できる年金制度を「私的年金」といいます。

私的年金のうち、勤務先の企業が設ける年金制度を「企業年金」といいます。会社によっては企業年金がないこともあります。

企業年金にもいくつか種類があり、各種の説明は省きますが、いくつかの企業年金制度はiDeco（個人型確定拠出年金、私的年金の一つ）への移管が可能です。

会社員時代に企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していた場合、6カ月以内にiDecoを含む他の制度に移管する手続きをしないなど何もアクションしなかった場合、国民年金基金連合会に自動移管されます。このとき、手数料の発生などいくつかのデメリットが発生するので注意です。

あまりよく分からずとも、おそらく退職時に会社や、その会社が委託する企業から案内があると思うので、通知を見落とさないようにしましょう。

▼参考
厚生労働省「離職・転職時等の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
iDeco公式サイト「転職・退職された方へ」：https://www.ideco-koushiki.jp/retirement/
※URL先より各詳細ページを参照のこと

７．確定申告

領収書・レシートの保管と出入金の管理がおすすめ

確定申告とは、その年の所得にかかった税金を計算した上で納めるための手続きのことです。そのため、1月はじまり・12月おわりで考えます。申告期間は、基本的に2月中旬～3月中旬が通常です。

年の途中で退職し、再就職を迎えないままその年を終えた場合には、自分で確定申告をする必要があります。会社に勤めている場合は会社が年末調整をしてくれますが、退職すると自分で確定申告をしなくてはなりません。

退職した会社から提供される源泉徴収票や、また各種保険に加入している場合は保険料控除証明書など、確定申告に関係する書類は紛失しないよう保管しましょう。また、経費になりえる出費の領収書・レシートがあれば、それもあわせて保管するのがおすすめです。

確定申告の仕方については頑張って調べてみてください…。

年度末にバタバタしないためにも、日ごろから家計簿をつけたり、その証拠になるもの＝レシート類を管理する方法を決めるなどしておくと良いです。やっていなかったので苦労しました。

８．奨学金

事由にあわせて返還の猶予申請をする

奨学金の返還をしている方は、「失業」を理由に変換期限を先延ばしにすること（一般猶予の申請）が可能です。

申請事由が「失業」の場合は、失業後6カ月以内で、なおかつアルバイトを含む再就職ができていない場合が対象となります。

上記に当てはまらない場合は「経済困難」など別事由で申請できる場合があるので、日本学生支援機構のサイトを参照してください。

▼参考
JASSO「一般猶予の申請事由と必要な証明書」：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/yuyo/ippan/teishutusyo/index.html

おわりに

触れていない内容もあれば、情報粒度にも差がある記事だったと思いますが、初めての失業、不安でいっぱいのセカンドキャリア挑戦…そんな方の一助となれば幸いです。

分からないこと、微妙なこと、明確でないことは学校や機関にご確認ください。勘違いのまま進んでしまっては大変なので…。

長くなりましたが、良き第二の人生を。

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