【新規事業】WEBサービス立ち上げ時にかかる費用とは?
こんにちは。
日本とフィリピンの2拠点で活動しているソフトウェア開発会社のYNSです。
最近、「新しいWEBサービスを立ち上げたい」とのご相談をいただくことが増えました。
特にECサイトやマッチングサービスのご依頼が急増しています。
その背景には、コロナ禍で人々の生活様式が変化した中、インターネットを介したサービスが、幅広い世代へ浸透したことがあると考えられます。
新規事業を推進する際、最も苦労することの一つが予算の獲得です。
サービスの開発費用だけでなく、軌道にのせるための運営費用も考慮する必要がある中、予算立案にお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで本日は、サービス立ち上げ時にかかる代表的な費用をご紹介します。
1. サービス開始までに必要な費用
はじめに、サービス開始までに必要な費用を見ていきましょう。
サービス開発
サービスそのものを開発するための費用です。
規模によって金額が大きく変動するため、全体の予算を考慮し、適切な規模を検討しましょう。
ネーミング・ロゴ制作
サービスの名称は、事業の成功に大きく影響します。
ネーミングを通してどのようなイメージやインパクトを与えたいのか、慎重な検討が必要です。
併せて、サービス名が他社の商標権を侵害していないことを確実にチェックしましょう。自社で商標登録を行う場合には、取得費用が発生します。
WEBサイト・LP制作
サービスを世に広めていくためには、ユーザー向けのWEBサイトは必須と言えます。
WEB広告の出稿と併せて、継続的な顧客獲得を目指します。
その他
例えば、サービス内にユーザー同士のクローズドチャットを設置する場合、電気通信事業者としての届け出が必要です。
サービスの内容によっては行政への届け出のほか、利用規約などの整備が必要です。専門家の見解を仰ぎながら、不備のない準備を行いましょう。
2. サービス開始後に発生する費用
続いて、サービス運営後に発生する費用をご紹介します。
各種利用料
開発したサービスを運用するために、各種利用料が発生します。
代表的な費目はこちらです。
オンラインマーケティング
事業を軌道に乗せるためには、安定的な顧客獲得経路が必要です。
ターゲットユーザーに応じた適切なマーケティングを計画しましょう。
運用人員の確保
サービスの円滑な運用のためには、運用体制を整える必要があります。
社内での人員確保が難しい場合には、外注を検討しましょう。
サービス改善・サイト改善
事業のさらなる成長のためには、サービスの利用傾向を分析し、適宜改善していくことが重要です。
あらかじめ予算を確保しておくことで、改善に取り組みやすくなります。
まとめ
本日は、WEBサービスを立ち上げる時に発生する費用をご紹介しました。
事業の規模や形態によって必要な費目を洗い出し、それぞれに対して
・外注するのか?内製するのか?
・優先度は?
・重視するのはコストか?品質か?スケジュールか?
などを検討したうえで、適切な予算配分を計画しましょう。
弊社はこれまで、多様な業界のWEBサービス立ち上げに携わってきました。
開発だけでなく保守運用やLP制作、マーケティングまで一気通貫でお任せいただけます。
サービスの構想を丁寧にヒアリングし、事業の持続発展に最適なご提案が可能です。
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