題...　一連のこの問題は、あくまでも政治家の“道義”として追及すべき

◆ 私も、これを刑事事件として取り組むのは、やはり無理というものだと思います。

～～< 以下 引用 >～～　　　■ 森友学園　国有地売却問題　３８人不起訴　大阪地検、佐川氏責任問えず ⇒ http://bit.ly/2xtghHW ■　　　　　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は３１日、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）や財務省職員ら計３８人を不起訴処分にした。いずれも、容疑不十分か容疑なし。　　　　特捜部は、決裁文書を改ざんした虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任など６容疑で告発を受理したが、佐川氏らの刑事責任は問えないと判断した。

◆ 官僚たちは、時の政権を“忖度”しただけ。

　どの程度の忖度があったのか議論の余地もありますが、忖度は、ある意味、社会にとって不可欠だと思います。[#忖度]

　忖度に端を発する問題に対して、それをやった官僚を刑事事件として追及するのは、やりすぎ。もちろん、“クビ”にする程度の懲戒は必要だと思います。

　官僚たちはあくまでも時の政権を配慮しただけで、まぁ、官僚の役割として無理もない面もある。官僚については、そのあたりが、“落としどころ”というものでしょう。[#落としどころ]

◆ ただし、政治家については、そうはいきません。

　政治家は法律を犯さなければ何をしてもいいというわけにはいけません。

　政治家は法律を作る人たち。彼らが道義を無視して法律を作ったのでは、世の中真っ暗というもの。自分勝手な基準で法律を作られたのでは、たまったものではない。

　蛇足ですが、“政治資金規正法”などは、政治家の都合で作られた法律の典型。政治家たちに都合のいい“抜け穴”があらかじめ準備されています。要するに、“ざる法”。

　安倍首相（→ 首相夫人も含めて）に対しては、あくまでも“政治家としての道義上の問題”として追及すべきだと思います。（→ 注1）

　安倍首相がお仲間の利権的な取り組みに加担したのは明白。もしかしたら、結果としてそうなっただけかもしれませんが、いずれにしても、道義的責任はあるはずです。[#道義的責任]

　そこらあたりのことは、自民党の諸氏も認識しておいてほしい。あくまでも安倍首相を庇っていたのでは、見苦しい。

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●（注1）　　安倍首相の道義の問題云々ということについては、2018.5.29のブログ 『安倍首相は政治家ではなく詭弁家です』をご覧ください。［→ http://bit.ly/2LOeRKV ］