題...　これは派遣業界全体の課題なのです

◆ 私の実感と同じです。

～～< 以下 引用 >～～　　　■ 受け皿少ない「在宅バイト」　１%未満の狭き門、求人集まる職種は ⇒ https://bit.ly/3zJNVFQ ■

　収束の見通しが立たないコロナ禍で、「日払い」のアルバイトを求める企業が増えている。「日払い」はコロナ禍前から、求人情報の検索でよく使われるキーワードだったが、最近は募集する側が日払いを条件に掲げる傾向が目立つ。背景に何があるのか。

　職種では「物流・配送」の求人件数が最も多く、21年11月には約3万3千件。「日払い」を含んだ求人の約4割を占めた。続いて「飲食」が約1万7千件、「販売・接客」が約9500件だった。

　多様な働き方についての調査・研究をする「ツナグ働き方研究所」（東京）の平賀充記所長は、「小売りや飲食と比べて、日払いと親和性の高い物流や倉庫業務といった業種がコロナ禍の中で活況だったことが要因」と分析する。

◆ 企業はしっかり心得ている。

　こんなご時世では“余剰な雇用”は可能な限り避けたいと考えるもの。企業にとっては、忙しい時だけ働いてくれる人が重宝なのです。

　余剰な雇用を企業に押し付け、いわゆる“正社員化”しようとするのは無理というもの。企業の妥協案が“日払い”の増加なのだと思います。

　それは仕方ないこと。企業は企業で、自分の生き残りのための戦略としてそうしているのだと思います。

　このコラムの “小売りや飲食と比べて、日払いと親和性の高い物流や倉庫業務といった業種がコロナ禍の中で活況だった”という指摘が的を射ています。

　このコラムでは“日払いアルバイト”に的を絞っていますが、これは、何も、コロナ禍の影響というわけではなく、派遣業が増えてきた頃からの傾向と思います。[ #日払いアルバイト ]

　これは、地方の派遣業界では昔からあった特徴。地方の派遣業では、以前から、物流・倉庫・食品製造・飲食などの業界への派遣が多かったのです。

◆ 私は、“内需業界”という言い方をすることが多いのですが、それらの業界には一定の特徴があります。

　つまり、それらの現場作業は、特別に必要とされる技術的ノウハウなどはあまりない。要するに、体が丈夫でまじめに働いてくれる人なら誰でもいい。

　特別な熟練はさほど必要もないので、自然な成り行きとして賃金は安くなる。それらの仕事は、ほぼ“最低賃金”レベルの賃金水準という実態なのです。[ #最低賃金 ]

　さすがに、現代の日本では、そんな仕事でも積極的にやってくれる人は少ない。どんな仕事でもいいから、仕事をしていたいという高齢者くらいしかいない。

　ということで、そんな仕事の労働力として、最近は“外国人労働者”に頼っている。アジアからの外国人労働者にとっては、それでも、賃金が安くはない。[ #外国人労働者 ]


　でも、それらが社会的に必要とされる仕事なら、賃金を上げてやる必要があります。それを個別企業に押し付けても企業はどうすることもできない。

　私が、“政策的に最低賃金を上げることが大切”と強調する所以です。（→ 注1）

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●（注1）　　政策的に最低賃金を上げることが大切ということに関しては、2021.11.17のブログ 『企業は自分が生き残るためなら何でもする』をご覧ください。［→ https://bit.ly/3JSACax ］