インターネット国の誕生についての考察

インターネットが世界に誕生してからどれくらい時間が経ったのでしょうか。1969年、アメリカ合衆国でARPAnetが誕生してからなので、大体70年くらい経つことになります。

インターネットの進化と共に、ナチスドイツやソ連が目指した社会主義、中国が目指した共産主義、そしてアメリカや日本が目指して世界に浸透した資本主義と思想や社会も進化してきました。

今回は、その進化の過程で誕生したインターネット国「Republic of Internet」について考察してみたいと思います。

社会主義、共産主義、資本主義とは何だったのか

インターネット国について考える前に、まず社会主義と共産主義と資本主義についてそれぞれ以下のように定義してみたいと思います。

社会主義
私有財産を禁じ、社会が富を保有し人々に再配分することで「平等な社会」を理想とした社会

共産主義
中央集権的な政府なしで、「完全な平等・平和社会」を理想とした社会

資本主義
企業や個人が自由な経済活動を行い「自由競争」する社会

資本主義が中心となり発展してきた世界にもたらした貧富の差の拡大、社会主義や共産主義がもたらした不平等。どちらにしてもバランスを取った社会設計は難しいとされる中、長きに渡る資本主義とテクノロジーの発展による思想の自由化は進みました。

世界企業を中心に「Diversity」と呼ばれる、人種や性別差別をやめて認め合う文化が広がり、日本でも「ハラスメント」という考えが世の中に蔓延したことで、表立った差別や強い否定といった活動が薄まっていきました。

自由を求めた活動を望む声が日に日に高まると同時に、通貨の価値にも変化が訪れます。

通貨の価値の変化

2010年の「ギリシャ危機」や2020年の「イギリスのEU離脱」など、国の通貨への考え方による揉め事や関連事件は度々起きてきました。その一方、ビットコインに端を発したFacebookのLibraや中国のデジタル人民元の発表や、決済の電子化による流通通貨量の減少に伴い、国の通貨に対する価値が低下していきました。

参照) https://japan.cnet.com/article/35143936/

上述のように、デジタル通貨として中央に管理者を置かないビットコイン系の通貨が注目されましたが、当初はセキュリティの問題により暫くの浸透は難しいのではないか？という論調が強かったのも事実です。そのため、多くの仮想通貨は主に投資対象として世界各国でやり取りされるに留まっていました。

しかし、2025年にこのセキュリティ問題が解決されたことで本格的にデジタル通貨が有効とされ、一気に流通量が増加しました。セキュリティ問題の解決の際に参考にされた考え方はLibraと同様、ある意味「中央に集権団体がいる」デジタル通貨でした。

インターネット国の誕生

自動翻訳技術の発展や思想の自由化が進んだことで、人は住んでいる地域に影響されることに疑問を覚え始めました。主に税金を含む法律面での疑問です。人はもっと崇高な「リベラル」を求め始めたのです。

インターネット国は、そこにあるようでない、全く新しい民主主義を採用した国で、全世界に10億人の国民がいます。主要通貨は「デジタル通貨」。共通言語は「エスペラント語」です。中央には政権はなく、高度なDeep Learningにより逐次民主的に意思決定がなされます。

保有資産はネットワークを通じた情報資産であり、その資産を元に各国と取引を行っています。固定資産はVR空間にも存在し、人々の間で取引されます。信じられない話ですが、仕事や恋愛も基本的にはVR上で行われます。

完全独立国家ではなく、物理的に必要な食料や住む場所については各国に依存している状態なので、相互の取引を通じて補完し合うことで存在しています。論争は一定あるものの、現状は大きな活動に発展してはいません。

日本から見たインターネット国

完全な民主主義を目指したインターネット国の誕生は世界のあり方を根本的に変えてしまいました。日本にいながら日本人でない人が多く出てきたことで、領土という概念が揺らいできているのは事実です。

この先、国や人のあり方はどうなっていくのでしょうか。民主主義の先があるのかないのか。きっとこれからも進化をし続けながらよりよい社会の実現を目指すのでしょう。

この大きな変動の渦に飲まれつつも、これからの予測不能な未来が私を刺激して止みません。