「NHKとは一体何なんでしょうか？」を自分なりに真面目に語るだけのやつ。
事前に明記しておきますが、私はNHKの研究者でも放送法の研究者でもないので、この投稿は単なる一人の日本国民としての私的な考えに過ぎません。
みなさんはNHKの受信料を払っていますか？
「あー！受信料割増のニュースを聞いたから、慌てて払った」なんていう人もいるかも知れません。
私個人としては、「テレビを買ったら契約も強制だし、見たい人も見たくない人も強制的にお金をもらいます」なんていうシステムは信じられないし、何故今まで存在していたのか不思議に思います。
判例とかでも、受信料の徴収は適法という見解が出ているようですが、まっったく理解できない。その判断を行った人は本当に現代日本人でしょうか？
世の中にはたくさんの月額利用サービスがあります。
私もアマプラやSpotifyを利用していますし、もちろん、スマートフォンの通信サービスや自宅のインターネット回線などの利用料を毎月支払っていますが、自分で利用・加入するサービスを選び、サービス内容に納得した上で契約して料金を支払っています。
例えば「iPadを購入したら某キャリアの通信契約が必須で、iPadを持ってる限り死ぬまで解約できません」というセット販売だったらどうでしょう。
このやり方で売れるでしょうか？
ちなみに私はもう10年以上は自宅にテレビがありません。以前は大きめのPCモニタとゲーミングPCで動画コンテンツを見るのが習慣でしたが、最近チューナーレステレビというものを購入しました。
私が一番の問題だと思うのは「テレビとNHK契約がセット販売」ということでテレビ購入のハードルになっていると思います。もちろん、動画配信サービスの台頭で電波放送コンテンツを見るユーザが激減したという事実はありますが「受信料が必要」という理由であえてテレビを買わない・チューナーレステレビを選ぶ、という人もいるはずです。
逆にNHKの受信契約が必須じゃなければ「見るかどうかは分からないけど、コストがかからないなら別にチューナー付きでもいい」という人も出てくるはずです。
これは、地方局を含むNHK以外の放送局はもちろん、テレビを販売するお店やテレビを作っているメーカー、ひいてはテレビCMを扱う広告代理店などにとっては非常に迷惑な話だと思いますし、結果として「受信料システム」はNHK自身が主としているメディアの価値を下げていると推察しています。
私個人としては、受信契約を自由にできないという点はこれからも納得がいきませんが、そこは判例を含め数多くの専門家が発信されてますので、ここでは他のポイントを少し考えてみたいと思います。
積み上げた不信感
これまでにも数々の不祥事が発覚しているNHKさんですが、性犯罪や放火など個人レベルのものに関しては、あくまでもその職員が犯罪者ということかなとは思いますが、取材経費の不正や制作費搾取、子会社への架空発注などの金銭絡みの問題は、受信料を支払っている人から見ると許せないはずです。「公共のために支払った受信料」で何してるんだってことですね。
参考記事：「再発防止」と言うけれど…不祥事途切れぬＮＨＫの２０年を検証「締め付け強化だけでは士気低下」
受信料のようなシステムで収入が支えられていて競争がない、多少の不祥事発覚で根本が揺らいだりはしない。そんな環境が腐敗を生み出し続け、よほどの改革がない限りは根本的に解決しないでしょう。
公共放送って何だ？
ぶっちゃけ、公共放送とか公共の利益とか言われても、「ああ、それね」ってすんなり理解できる人はどのくらいいるのでしょうか。
公共放送（こうきょうほうそう、英: Public broadcasting）は、公共企業体や公的機関により行われる放送[1]。また、この放送を運営する事業体。受信料を主たる財源とする非営利事業である場合が多い[2]。国営放送、民間放送の対義語である。例として、日本の日本放送協会（NHK）と放送大学、英国の英国放送協会（BBC）。
私は、公共の利益のためになるなら国民全員が負担するのが当然だと考えています。仮に税金で運営される国営放送になって、政権が変わる度に報道路線がポンポン変わるような放送局なら存在意義はないと思います。
問題なのは、（これまでの過去も含む）現在NHKさんが公共放送としての役割を十分に果たし、国民の知る権利に十分に寄与してきたかどうかという点と今後そのような役割を果たせるか、だと思います。
率直に言って懐疑的です。
放送スケジュールを見ればすぐに分かりますが、公共性が高いコンテンツはどの程度あるでしょうか？
詳細な精査はしていませんが、50%くらいあります？
もちろん、ニュースやドキュメンタリ、児童向けの教育番組などなど、ビジネスでは成立し得ないが日本全体のためには必要なコンテンツもあると思います。
しかし、オリンピック放送や大河ドラマ、定番の朝ドラなんてものは商業コンテンツの色合いが非常に強く、これ見たいからという理由で受信料を払っている人がいるという状態は公共放送のあるべき姿ですか？
欧州サッカーが見たいからという理由でDAZNに加入しているというサブスクとの違いが全くわからない。
年末恒例の紅白歌合戦なんていうものは、まさに代表例だと思います。
これらは公共性が高いと言えるんでしょうか。
公共のための受信料として負担させた料金を、このような番組の制作費に使うという行為がなぜ許されるんでしょうか？
NHKさんが自身で公開している文面を引用します。
公共放送であるＮＨＫの使命や役割は、視聴者のみなさまからいただいた受信料をもとに、放送の自主自律を貫き、視聴者の判断のよりどころとなる正確な報道や豊かで多彩なコンテンツを全国で受信できるよう放送することで、「健全な民主主義の発達」や「公共の福祉」に寄与することです。
大河や連ドラがどのように「健全な民主主義の発達」や「公共の福祉」に寄与しているのか是非説明を聞きたいと思います。
もう、テレビを設置したら、とかではなく、全国民から負担金を徴収するシステムの方がみんな納得できるんじゃないかとも思います。
もちろん、「公共のための活動をしています」ということを皆が理解する必要があると思いますが。
なぜいつまでたっても何も変わらないのか
これは私自身が勝手に懸念していることなのですが、変革を恐れ、古い体質を固持し、完全に立ち行かなくなってからようやく変革しようとする、日本の巨大組織にはそんな風潮が強いのではないかと思います。
かつて日本が世界に名だたる経済大国だった頃から現在に至る衰退の歴史は、人々や社会の変化に柔軟に適応してこれなかったからではないでしょうか。
某政党のようなNHKの存在意義に異論を唱える政党もあったりしますが、日本全体としてNHKを問題視する大きなムーブメントは起きていませんし、与党がその辺りの改革を積極的にしている動きもないようです。
現在のNHKの在り方は現在の人々や社会にマッチしているととても思えません。このままでは、日本の負の遺産になってしまうのではないかと思います。
単に金を払いたくないわけじゃない
私もいい歳です。単に金を払いたくないという理由で文句を言っている訳ではありません。
10代や20代なら「NHKに受信料を払うよりも贅沢なランチを食べることに金を使いたい！」と考えたかも知れませんが（笑）
公共放送という特定の資本に支配されないメディアが大切だ、という考え方も理解ができるので、公共の利益のための最低限の負担はしても良いと思いますし、それが日本全体のためになるなら国民として当然だと思います。
公共の利益に寄与しているかどうかでその価値を評価すべきと考えますが、現時点での私の評価は10/100くらいです。
つまり、現在のNHKの在り方や事業内容を支持しておりません。
Netflixでもプライムビデオでも、スカパーでもWOWOWでも同じですが、サービスの内容が気に入らなければ解約すれば良い、それだけのことです。
しかし、NHKではそのような「支持しないから解約する」という選択肢がありません。唯一ある選択肢がテレビの受信設備を設置しないということです。
公共性が高い団体なら、自らの公共性がどのように評価されているのかを評価して、高い公共性を保つような運営を行なって欲しいものですが、国民や第三者機関による評価制度のようなものが必要ではないでしょうか。
繰り返しになりますが、私は受信料を払いたくないわけではありません。
公共のためになっていると思えないことに対して自分が負担するのはごめんなだけです。
比較するのはおかしいかも知れませんが、「子ども・子育て支援金」のような負担は全く苦にはなりません（それが本当に子どものために使われるか、という懐疑心はありますが）
受信料を支払っている人が評価する仕組みがない
先ほど政府が決めた負担金を例に出しましたが、例えば、復興支援税や消費税に不満があるなら、それを決定した政党に投票しないということで反対だという意思表示をすることができます。
しかし、NHKに対して支持・非支持を明示するような仕組みが存在しません。
テレビ離れが問題？アホなの？
本当にそう思う。テレビ離れが進むであろうことはかなり前から分かりきっていた話。別にNHKだってオンデマンド配信で収益を上げているし、そこが問題なわけじゃないでしょう。
何度も言うように、公共的なコンテンツに限っては日本国民が全員で平等に費用を負担して、テレビを持っていようと持ってなかろうと、視覚障害や聴覚障害があろうとなかろうと、日本語が理解できようとできなかろうと、受信料を負担している全員が情報を得られる環境を構築するべきだし、そのような体制をとってこそ、テレビがなくても受信料を…って話になると思う。
だって特別な負担金であって、視聴に対する対価ではないんでしょ？
だったらスマホで見るとかテレビで見るとかは関係なしに、全国民が公共のために負担すれば良いだけのこと。
それを国民に訴えて大多数の支持を得られない、NHKが問題なわけであって、若者がテレビを見ないとかは全くどうでもいい話だと思います。
受信料のあるべき姿
私が考える本来の姿というのは、ほとんどの人が支払うことに対して抵抗がない状態が正常だと思います。
「NHKさんは日本全体のために活動している、必要な団体だよね」と考えていれば、どうにかして受信料負担を逃れようと考えるひとはあまりいないでしょうし、私自身も何も文句は言わずに支払います。
もちろん、「どうにかして金を払いたくない」「単純に貧乏で払えない」という方もいるでしょうが、しっかりとして公共性の高い活動を行なっていれば、多くの方はテレビを見る見ないに関わらず受信料を払ってくれるのではないでしょうか。
何度も言いますが、自分が見ない娯楽番組の制作費を払いたくないのであって、児童向け番組のような自分が必要だと考える制作費の負担は苦にはなりません。
有料チャンネルと公共チャンネルを分ければ？
これは何かで著名人が話しているのを聞いて確かになーと思ったのですが、教育番組やニュース・国会中継のような公共チャンネルと、スポーツやドラマ・映画などの有料チャンネルを分けて、公共チャンネルの制作費だけを受信料で運営すれば良いのではないでしょうか。
そうすれば、少なくとも今よりはかなり国民が負担する受信料は抑えられますし、公共放送じゃない有料チャンネルはどんどんCMを入れれば良いので、素人考えでは簡単に思えます。
まとめ
ここまで色々好き勝手なことを書いてきましたが、自分が考える問題点は次の二点です。
公共のために活動しているとは思えない
変革する可能性を感じない
このままだったらさっさと解体した方が将来のためになると思う。
有能な社員を解放して世界で活躍させてあげた方がいいのではないでしょうか。
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