妊娠・出産で「もらえるお金」と「戻ってくるお金」について

妊娠～出産、子育て…これから始まる赤ちゃんとの生活に期待する一方で、お金の心配をされるパパ、ママも多いのではないでしょうか。

この記事では、妊娠〜出産〜子育てにかかるお金の中で、国などから助成されるお金について紹介しています。

「全員がもらえるお金」と
「申請すると戻ってくるお金」
「当てはまる人のみもらえるお金」の３つに分けて、それぞれまとめてみました。

全員がもらえるお金

①妊娠中の健診費用（原則１４回分の健診費用）

胎児と母体が健康かを診てもらう、いわゆる妊婦健診。定期的に産院でエコーや採尿・採血などをします。妊婦全員、これらの費用の助成を受けられます。お金をもらえるというより、健診代の一部（時々全て）が無料になります。

妊婦健診は出産までに１４回受けるのが望ましいとされており、１４回分の健診費用が自治体から助成されるようになっています。
※金額と回数は自治体によって異なる場合もあり。

＊わたしの場合…
新宿区から、１４回分の健診費用の負担がおりました。
健診は、２２ｗまでは月に１回。２２ｗ以降は月に２回（２週間に１回）。おそらくこれが一般的な健診の頻度だと思います。
健診時に毎回受診表を持参することで、会計時に適用されます。健診代助成のおかげで、最終的に妊婦検診１４回でかかった費用は６万円ちょっと。

◆手続き～利用のながれ
ⅰ）役所へ妊娠届を出し、受診表をもらう
妊娠が確定したらすぐに、役所や区民センターに妊娠届を提出する。そうすると「母子手帳」一緒に、規定回数分の「妊婦健診の受診表」が配布される。

ⅱ）健診受診時に受診表を提出する

↑実際の受診表です。必要項目を事前に記入しておき、健診時に助産婦さんorお医者さんに直接受診表を提出すると、助成対象になります。

※基本的に毎回お医者さん（助産師さん）から「受診票出してね」といわれるので、それに従えばOK。

ⅲ）会計時に不足分を清算する
診察終了後、会計時に、助成額が差し引かれた金額が提示されるので、不足分を支払う。

（全額助成が下りる場合も多く、かなり助かった。かかっても２～３千円の負担でおさまることが多かった。ただし初診を含め２〜３回程度、血液検査をした場合はお会計が２万円近くになることもあります。）

②出産にかかる費用（４０〜４２万円）

分娩・入院にかかる費用として、加入している健康保険から子ども１人につき４０〜４２万円がもらえる。実際にかかった金額から、この補助金額を引いた差額分が自己負担額となる。自己負担額は全国平均で５〜１０万円程度が多いのだそう。

◆手続き～利用のながれ
ⅰ）出産育児一時金「直接支払制度」が利用できるかを産院へ確認

直接支払制度とは…健保組合から医療機関に対して、出産育児一時金を直接支払う制度。これにより、出産をした人が医療機関の窓口で支払う出産費用は「出産育児一時金を上回った額のみ」となり、あらかじめ多額の出産費用を用意しなくて済む。現在では多くの産院でこの制度が適用されている。

※現在は多くの産院でこの「直接支払制度」が利用できますが、一部利用できない病院があるそうです。

（A）利用できる産院の場合…直接支払制度の手続きを産院で行う

（B）利用できない産院の場合…加入の健康保険で産後申請用の書類をもらい入院時に持っていく。（医師・助産師さんによる記入が必要な箇所があるため）出産費用は一旦全額を自分が立て替えることになるので、出産費用の準備もしておく。

▼（A）（B）それぞれ以降の流れは以下のとおり

(Ａ)
（A）- ⅱ）産院・病院で渡される確認書を作成
産院から「出産育児一時金」の確認書をもらい、必要事項を記入して提出する。

※私の産院では、出産後入院中に確認書を記入しました。

（A）-ⅲ）退院時に４０〜４２万円を超えた差額を支払う（もしくはタダ）
分娩と入院にかかった金額が「出産育児一時金（４０〜４２万円）」を超えた場合、超過分のみ直接産院に支払う。「出産育児一時金」よりも下回る場合、差額分を加入の健康保険へ申請すると、後日差額分が返金される。

(Ｂ)
（B）-ⅱ）産後申請用書類の「医師・助産師記入欄」のところを記入してもらう
入院時に申請書を持っていき、産後すぐに医師や助産師さんに必要箇所を記入してもらう。

（B）-ⅲ）入院費用全額を産院に直接支払い、後日「出産育児一時金」を受け取る
一旦は自分で出産・入院費用の全額を産院に支払う。その後、加入の健康保険へ申請書を提出すると、後日４２万円が振り込まれる。

＊わたしの場合…
東京女子医科大学病院では、自然分娩（経腟分娩）でのお産〜入院費用で６０万円程度かかるので、２０万円弱が自己負担金額でした。無痛分娩はここからさらに+１５万円くらいかかるのだそう。

ちなみに…自己負担金額の全国平均は、９万円くらいだそうです。都内でのお産はやっぱり割高(^_^;)

③子どもの医療費や育児にかかるお金の助成（医療費０円の場合も）

こちらは出産後。赤ちゃんのときは特に、病院にかかることが多くなる。自治体により、子どもは受診時の医療費の全額、または一部が助成される。

◆手続き～利用のながれ
ⅰ）自治体の助成内容を確認する
各自治体のＨＰなどで、妊娠中に乳幼児・子どもの医療費助成について確認しておく。

ⅱ）子どもが生まれたら役所に出生届を提出する
子どもが産まれた日を含めて１４日以内に、出生届を役所に提出する。出生届の提出は、ママに代わり、パパやおじいちゃん（おばあちゃん）が代理で手続きも可能。

※ ⅲ）のステップに進むために必要な手続きです。

ⅲ）赤ちゃんを健康保険に加入させる
夫婦共働きの会社員なら、収入の多いほうに。収入が同じくらいなら、健康保険の保証が手厚いほうに加入をさせる（扶養に入れる）のがおすすめ。
健康保険に加入させる際は、会社員なら勤務先に確認をし、自営業なら加入の保険に直接問い合わせる。

ⅳ）健康保険証を受け取ったら、役所で手続きをする

ⅴ）乳幼児医療証が届く

保険証が届く前でも手続きができる自治体もあります。新宿区は、出生届を出した当日に乳幼児の医療省がもらえました。

申請すると戻ってくるお金

①高額になった医療費（月８万１００円を超えた分）
妊娠・出産等のトラブルで１か月の医療費が所得に応じた自己負担限度額を超えると、多く払った分のお金が健康保険を通じて戻ってくる。限度額を超えそうな時は、「限度額適用認定証」をもらっておくと、窓口で支払う額をあらかじめ限度額内に収めることができる。事後申請も可能です。

例：年収約３７０万円～７７０万円の場合、月８万１００円を超えた金額が戻ってくる。

◆手続き～利用のながれ（事前申請・事後申請の２パターン）

【事前に認定を受ける場合】
ⅰ）入院予定期間を医師に確認する

ⅱ）加入の健康保険に「限度額適用認定証」をもらう

ⅲ）認定証を病院に提示し、窓口では自己負担額のみ支払う

【事後に申請をする場合】
ⅰ）医療費の３割を病院の窓口で支払う

ⅱ）加入の健康保険に申請書を出す

ⅲ）申請から１～３か月後に超過分が振り込まれる

出産時の緊急入院や帝王切開などでも高額療養費の補助が対象になるため、妊婦さんは何かあったときのために知っておいたほうが良い制度かも。

②家族全員の医療費をまとめて申告する医療費控除（確定申告）
家族全員でかかった医療費を合算し、自己負担額が１年で１世帯当たり１０万円を超えた場合は、確定申告で税金が戻ってくる。※給与年収約２９７万円以下の人は１０万円以下でも利用できる場合あり。

◆手続き～利用のながれ
ⅰ）「領収書」と「医療費のお知らせ」をとっておく

ⅱ）１年間の医療費を集計する

ⅲ）確定申告の用紙に記入する

ⅳ）確定申告書を税務署に提出する　
※郵送やネット申請も可

ⅴ）還付金が振り込まれる
確定申告後から１～２か月後に振り込まれる。

【医療費控除の対象になるもの（一例）】
・妊婦検診費
・出産で入院した時の費用
・治療のための薬代、市販薬代
・通院用の電車、バス代
・緊急時の通院、入院用のタクシー代
・不妊治療の費用

確定申告では、市販薬の購入や病院までの交通費、インプラント、レーシック、不妊治療が医療の範囲として認められています。
家族の合計なので、領収書をとっておき、合算しましょう。一方、予防や検査、日用品の購入にかかった費用は対象になりません。「対象になるのかな？」と判断に迷ったら、税務署に確認をとりましょう。

当てはまる人のみもらえるお金

①働くママが産休中にもらえる手当金（１日あたり日給２／３を産休１４週間分）

正社員などで働くママは、産前４２日＋産後５６日目まで、１日あたり日給２／３相当額がもらえる。

例：月収２４万円の場合は約５２万円がもらえる。

◆手続き～利用のながれ
ⅰ）職場に受給資格を確認する
派遣や契約社員、パート、退職後でも要件を満たせばもらえる。

ⅱ）産休前に勤務先で申請書をもらう
勤務先を通じて健康保険に申請するので、申請書をもらう。

申請書は「全国健康保険協会（協会けんぽ）」の公式サイトからダウンロードできます。（健康保険出産手当金支給申請書のダウンロードはこちらから）

既に産休〜育休制度が整っている会社では、総務の方とかが申請書を作って渡してくれる場合もあるかもしれません。産休取得者が少ない会社では、本人から申請書をもらうように促す必要がある場合もあります。

ⅲ）申請書を入院時に持参する
入院前に必要事項を記入しておき、入院用品と一緒に持参する。（忘れないように！）

ⅳ）産後に、産院・病院で記入してもらう
医師／助産師の記入欄に出産日などの必要事項を記入してもらう。産後入院中に記入してもらうことをおすすめします。

ⅴ）産後に勤務先に提出する
記入ミスがないか確認し、産後に会社に提出する。産後すぐに申請をした場合も、申請受諾は産後休暇後となる。

ⅵ）申請受諾から１～２か月後に振り込まれる
申請受諾してから１～２か月後に指定の口座に振り込まれる。つまり私の場合は１０月１５日に出産後すぐに申請をしたとしても、申請受諾は産休が終わる１２月中旬となるため、入金は年明け１月〜２月になる。

※入金にはタイムラグがあるので注意

②働くママはもちろん、パパも取得できる育児休業給付金
育休開始（産後５７日目）〜１８０日目までは１日あたり日給の６７％（１８１日目以降は５０％）が加入している雇用保険からお給料の代わりとしてもらえる。育休をとるパパも対象。
さらに保育所に入れない（申し込んだが審査に落ちた）時などは、支給対象期間は子どもが２歳になるまで延長される。

例：月収２４万円、子どもが１歳まで育児休暇を取得する場合は１４６万円。

◆手続き～利用のながれ
ⅰ）勤務先にもらえるかを確認する
派遣や契約社員、パートでも条件を満たしていればもらえる。

ⅱ）必要な書類を勤務先でもらって記入する
手続きに必要な書類を勤務先の担当部署からもらう。

ⅲ）記入した書類を勤務先に提出する
出産後、書類の必要事項を記入し、勤務先に提出する。

ⅳ）１週間～１０日後に振り込まれる
勤務先から雇用保険に書類が提出され、給付金が振り込まれる。

ⅴ）その後、２か月ごとに振り込まれる
その後、育休期間が終了するまで、２か月に一度振り込まれる。

まとめ

以上のように、妊娠・出産でかかる医療費は、きちんと公的制度を知り手続きをすれば「もらえるお金」「戻ってくるお金」がたくさんあります。お金が「もらえる・戻る」ためには一番大事なことは、どれも「自ら申請する」ということ。

ママの働き方「職場復帰をするママ」「出産退職するママ」「専業主婦ママ」などによって、自分に当てはまる公的制度も変わってくるので、まずは自分がどの制度に対象するのかを確認し、うっかり申請漏れすることがないように気をつけてください＾＾