「配偶者同行休業」なるものを知らなかった私。なので、みんなに伝えたい！

先日の日経記事にて、妻が海外赴任する際に旦那が「配偶者同行休業」なるものを2年間取得し、現地で主夫をしながら語学や資格試験の勉強をし、自己研鑽を積んでキャリアアップを果たしたという記事を目にした。

自分自身の職場でのキャリアプランよりも「家族と一緒に暮らしたい」という思いが強く、こういう決断をされたとのことであるが、周りからは随分反対されたそうです。私も経験があるだけに痛いくらい気持ちが分かります。

今回は、この配偶者同行休業なるものにについて調べたことをまとめましたのでシェアしたいと思います。

配偶者同行休業とは

配偶者の海外転勤や遠隔地への赴任により退職を余儀無くされる場合に一時的に「休職」をすることができる制度です。2013年に可決された「配偶者同行休業法」において国家公務員や地方公務員はその対象となります。給与は支給されませんが、最長3年間まで休職が認められるそうです。

民間企業の勤務の場合、会社の就業規則に準ずることになります。どのような場合が対象か、どのような条件で取得が可能か、事前によく確認する必要があります。

この「配偶者同行休業」というのは女性が取得することを目的にされているのか、現状の日本では男性の取得はほとんどありません。海外では妻の海外赴任に夫が同行する例はそこまで珍しくないそうです。

配偶者同行休業のメリット

⑴ 家族と過ごす時間が増える

最大のメリットは、家族と過ごす時間が増えることでしょう。リモートでのやり取りが便利になった世の中ですが、直接触れ合ったり遊びに行ったり、子どもの成長をそばで見守ることができることは何ごとにも代えられない時間ではないでしょうか。

⑵ パートナーの負担を軽減できる

家事・子育ての身体的な負担を軽減することができます。また、単身赴任は慣れない土地での仕事中心の生活になってしまい、精神的にバランスを崩しやすい方もいますが、その場合の支えになることもできます。

配偶者同行休業のデメリット

さまざまなメリットがある配偶者同行休業制度ですが、取得率を見る限りでは対象者にメリットよりもデメリットが多いのでしょうか。取得率の伸び悩みは、次のようなデメリットが原因なのでしょうか？

⑴ 収入減少

休暇中は一般的に給与が出ないため、当然収入は減少してしまいます。家族が増えたことで支出も増えることを考えると、極めて大きなデメリットです。これが一番大きな壁になっているのでしょう。

ネット上で仕事を請け負えるようなスキルをお持ちの方はどこに行っても大丈夫ですがそうでない方は新しく現地での職探しからスタートすることになってしまいます。

⑵ 出世への影響

配偶者同行休業を取得することによって不当な扱いをすることを禁じてはいますが、SNSなどでは不当な扱いを受けたといった投稿が少なからず見られます。それらが事実かどうかはともかく、休暇取得により生じるキャリアブランクは、多かれ少なかれ今後の社内での地位に影響するだろうと不安に思う方は多いようです。

⑶ 周囲への影響

以前よりは理解を得やすい社会になりつつあるとはいえ、まだまだ周囲の目が気になるという方は少なくありません。また、特に中小企業の場合、社員1人当たりの業務量が多い傾向にあるため、自分の休暇取得が、ほかの社員の業務量の増加につながるのではないかという懸念を持つ方も多いようです。

まとめ

今回の記事に登場されている方は、2年間の海外経験を通じて成長した実感をお持ちのようで、休業を選択したことに後悔したことはないと明言されていました。

共働き夫婦のキャリアはお互いに協力し合って築くもので、旦那のキャリアのために妻のキャリアが犠牲になる時代は終わっていくんだなと少し前進している何かを感じて嬉しく思いました。

Let’s Action！
✅パートナー(夫婦どちらか)が自宅から通えない勤務先への赴任が決定した場合を想定して事前に話し合っておこう！
✅職場にどのような規定・制度があるのかを確認しておこう！
✅収入減少のリスクに備えて貯金はしておこう！