見出し画像

餅は餅屋ってことか?

アメリカや中国、そして欧州、東南アジアなどで広くみられるライドシェア。ウーバーを筆頭にリフトやグラブ、DiDiなど色んなオペレーターの名前はご存じかと。その業界の問題は、というのも、ウーバーに代表されていた、既存業種の破壊的イノベーションであったアプリを使ったライドシェア自体は、コロナ禍も加わり、どうも赤字事業から抜け出せていない模様、ということである。

また楽天はリフトの筆頭株主であり、三木谷社長はリフトの取締役も務め、2019年のリフト上場後は、上場評価益を計上し、楽天の決算上では金融商品から持分法へ変更させて、シナジーを含めて国を超えた、今後の協業を期待していたようだが、結局のところ、同氏のリフト社での取締役退任と再度金融商品へと変更したことで、普通の投資、に逆戻りしたそう。

また下記投稿にも書いたように、やはりソフトの面で現地化するのはそもそもハードルが高い(加えて本国の海外進出に対するマインドセットの問題もあるでしょうし)、ということから、一定程度の市場規模を望むとなると、やはり米国や中国、インドなど国内市場で勝てるソフトに多くの資源が今後も投じられるような気がしますし、ライドシェアという人間の移動にフォーカスしている事業でさえ思ったように稼げない、というのはかなり前途多難だな、と。

一方で『餅は餅屋』みたいに、その道のエクスパートに頼めば?というロジックからすると、ライドシェアにおいては、所謂タクシー業界やタクシードライバーに結局頼んでみたら?という意味になる。そういう脈絡で行くと、日本の場合は、ライドシェア(白タク)に関する規制緩和がまだまだ、ということもある一方で、ソフト(アプリ)によるタクシー配車ビジネスは既に拡大期から、統合期に入っており、DeNA傘下であったMOVは赤字事業ということもあり、日本交通のJapan Taxiと合併した(しかもこれはコロナ前!)。今後もDiDiを含めた配車ビジネスは更なる統合が進み、結局は鉄道という巨人が倒れるまで、耐えられるかどうか?の勝負だろうか。(でもその際には、鉄道やタクシー業界が既に共倒れ?になっていてもおかしくないだろう。)

このライドシェアや配車アプリの一連の流れから感じることは、海外市場で必ずしも成功していない(恒常的に利益を出し続けられていないビジネス、という意味に近い)、イノベーションのあるビジネスが日本に来るとかなり時間がかかるという証左と共に、餅は餅屋に頼みながらも業態変化を自助努力以上の強い力で起こしていかないと、ただ単に縮小均衡の国内市場をかじっているに過ぎないのか、、という現実でもある。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?