堪忍袋の緒が。。に近づいている？①

最近の日経新聞電子版を見ると、日本のコロナ対策というなの鎖国政策に対する批判が多くなってきたような気がします。

[FT]日本は水際対策見直しを　ソフトパワー消失（写真=ロイター）

日本政府は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）への対応策の一環として2020年3月以降、観光や就労、研究、留学など目的に関係なく外国人の新規入国を厳しく制限している。日本経済新聞は21年10月22日付の記事で、在留資格の事前認定を受けながら新型コロナの水際対策で来日できていない外国人が、同10月1日時点で約37万人に上ると報じた。…しかも1年延期されて21年夏に開かれた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、何万人にも上る選手やチームのメンバー、大会関係者が周知の通り例外的に入国を許されたわけで、多くの人はこのことを不愉快に感じている。…オリンピックに関連してとったこの例外措置は、日本政府がいかに一貫性に欠く政策を展開してきたかという証拠として、当時もそうだったが、今後もずっと指摘されるだろう。

ボッシュやシーメンス、「コロナ鎖国」で日本事業停滞（写真=AP）

ボッシュによると駐在予定の31人の外国籍の従業員とその家族37人が入国できていない。日本に複数あるグループ会社のうち社長が入国できていないケースもあり、ドイツから遠隔で経営を指揮する状況が続く。...シーメンスも「かなりの数」（日本法人広報）の外国籍従業員が入国できない状態が続いている。シーメンスはグループ全体で国内に2千数百人の従業員を抱え、中核のシーメンス日本法人は10～15%が外国籍だ。機械関連の企業との共同プロジェクトが止まったほか、事業拡大のための投資案件を保留にせざるえなくなっている。ある幹部は「日本事業の成長見通しを見直すことにもなりかねない」と警戒する。

「残酷日本」鎖国に失望　長引く入国制限、各国で抗議

外国人が不信感を強めるのは日本の水際対策が合理性を欠くからだ。岸田文雄首相は21年11月末に変異型「オミクロン型」への対応で外国人の新規入国停止措置を決め、2月末まで続ける方針を示す。各国は逆にオミクロン型の拡大を受けて水際対策を緩和している。相手国に自国と同等の待遇を与える外交の相互主義の原則にも反する。深刻なのは不合理な水際対策により日常生活や将来計画に支障を来した外国人が対日観を悪くすることだ。ツイッターでは「日本は待機している何十万人もの留学生の生活と将来を壊している」「クール（格好いい）ジャパンからクルーエル（残酷な）ジャパンに」など日本への否定的な書き込みも目立つ。...「何を言っても変わらない」。外務省本省に改善を促した欧州のある日本大使館の職員は背後に政治的意図を感じ取る。夏の参院選を控え、岸田政権は高水準の内閣支持率を維持するため厳しい水際対策を当面続けるとの見方がある。目先の支持率と引き換えに損なう国際評価は計り知れない。

足元日本へ仕事なり留学で来て下さる方々は日本経済や賃金に惹かれている、という80-90年代の構造とは異なり、文化などソフトパワーの要素も大きい。確かに選挙民の意見は重要だが、高齢化や人口減少による、更なる低成長率の国へと変化している日本にとって、やはり海外から来て下さる方々の力もとても重要、ということだろう。

第2弾では岸田政権に対する株式市場の見方について触れてみたい。