金融面は最悪期脱却であっても。。

新型コロナ感染による経済活動の下支えするため出された、世界中の強力な金融政策に続いて、各国の財政政策も功を奏して企業格付けは徐々に格上げ方向へ。

米格付け会社S&Pグローバルが対象とする世界の社債発行企業で、1~5月に格付けを変更した社数を集計した。格上げした企業数は世界で前年同期比3倍の422社で、17年以来の水準となった。422社のうち、格上げ前の格付けがダブルB格以下で、発行する社債が低格付け債(ジャンク債)と呼ばれる投機的等級の企業が276社と、7割弱を占めた。格付けが最低で年間の債務不履行(デフォルト)率が平均で3割近いC格の企業も80社と2割近い。一方、トリプルB格以上の投資適格級の中でも格付けの高いダブルA格の格上げは19社と、全体の5%にとどまる。

一方で人や物の流れに関しては、コロナ禍前までの水準に戻るまではまだまだ時間が掛かりそうだ。物流では世界最大の消費市場になろうとしている中国では、同国の厳格なコロナ感染防止策により、数件感染者が見つかっただけで港湾機能が著しく低下してしまう、とのこと。

広東省深圳市にある塩田国際コンテナターミナルは5月下旬、港湾労働者の新型コロナウイルス感染が判明し、1週間近く閉鎖された。これまでのところ、作業効率は通常の7割程度までしか回復していない。香港のハチソン・ポーツが運営する塩田港は、年間取扱量が20フィートコンテナ換算で1300万個と、貨物ターミナルで世界3位の規模を誇る。だが混雑がひどく、近隣の南沙港や蛇口港にまで影響が及んでいる。新型コロナの感染を食い止めるため、地元当局は周辺道路の通行止めやオフィス街の閉鎖に動いたことが原因だ。こうした現状は、中国の港湾都市で感染が少しでも広がると、今後も遅延の可能性があるという国際海運の危うさを示している。デンマークのコンサルティング会社ベスプッチ・マリタイムのラース・ヤンセンCEOは、より規模の大きい上海などの港で感染が見つかれば、さらに深刻な機能不全に陥るリスクが浮き彫りになったと指摘する。
ジョンソン英首相は、英国民の海外への旅行や出張がコロナ禍以前の水準に戻るのは早くても2022年になるだろうと述べ、旅行業界に新たな一撃をくらわせた。…「何が起きようと、21年中は旅行が難しくなりそうだということを強調したい。最優先にすべきはこの国を安全に保ち、ウイルスの再流入を阻止することであるため、残念ながら混乱や遅れはあるだろう」

またコロナ感染の優等生となっているニュージーランドやオーストラリアの両国はトラベルバブル、というコンセプトを元に、両国の移動のみに関して隔離なし、という政策を2021年4月から行ってきたが、つい先日にオーストラリアからニュージーランドへの旅行客による感染が見つかったとのこと。

ワクチン接種が進むことも重要だが、ワクチンの効果も12か月以内で低下するとのことで、更なる効果向上にブースターショットが必要となる。下記投稿に書いた、もしコロナ治療薬がない中では、2022年もそんなに早く人・物の流れが変わるのかは、まだ個人的には懐疑的である。



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