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話題に事欠かないっすね!

日本の時間軸では考えられないほど、過去数か月で大きな変化が中国でおきているな、と感じます。下記は今月になってからの中国関連の投稿になります。

また追加で話題がここ数日、二つありました。

①規制強化の流れとして、次にマカオのカジノ業界をターゲットにしているのでは、と見られている。その後は美容整形へ、とも言われている。『共同富裕』という新たなスローガンのもと、習近平指導部の新たな国内規制強化は、うまく行っているセクターこそ、今後もターゲットになりやすいのだろう。

14日に公表されたカジノ法改正に向けた提案は、カジノの世界的中心地としてのマカオを根本から変える可能性もある。同案によれば、政府はカジノ各社を「監督」する代表を指名し、現地の出資比率を引き上げる方針。各社は配当などで利益を分配する前に「政府の認可」を得る必要があるという。詳細はほとんど示されていないが、全体的なアプローチはこれまでのマカオでは見られなかった厳しい審査水準となっている。
中国の美容医療市場は2020年に3300億元(約5兆6000億円)を超えていたと試算する。しかし、美容医療業界が学習塾やオンラインゲームと同様に悪影響を社会に及ぼしていると中国政府に判断された場合、業界は大打撃を被るとアナリストらは警鐘を鳴らしている。学習塾とオンラインゲーム業界は政府の厳しい規制を受け、大手企業の株価がここ数カ月で総崩れした。国営メディアは美容医療業界が容姿重視の風潮を助長し、自分の外見についてすでに神経質になっている若者の心理的負担を大きくしていると業界批判を強めている。…人民日報は14日付で美容整形業界の広告は「規制が必要になる最低ラインを越えた」との論評を掲載した。この中で同紙は、国内有名人の手術前後の写真を掲載して「顧客を誘い込む」広告手法を批判し、「荒稼ぎしているこの新しい業界に対して、速やかに規制を導入するよう」求めた。

②他方外交面に関して、中国がRCEP(域内包括的経済連携)に加えて、経済連携協定である、CPTPP(日本ではTPPとされる、環太平洋連携協定)への加盟を申請したとのこと。この噂は以前からあったものの、コロナ禍での西側諸国からの批判(コロナ発生源や人権に纏わる件、データシェアの問題)がありながらも、西側諸国が中心となっているCPTPPへの加盟を申請した模様。

中国の話題はこれからも絶えず、サプライズ的に多くやってくるでしょう。一方で日本ではカジノを含む、IR(統合リゾート)構想が着実に進んでいる模様。海外から見る、日本への風向きが少し変わってきているのかな、と感じたりします。



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