変化する現実とは（中国不動産価格）

直近では恒大集団の厳しい資金繰りを起因とした社債デフォルトへと向かっている中で、他の不動産会社も社債デフォルトに向かっている、と報道されている。

中国・不動産会社がデフォルト　社債償還できず　　（写真=AP）

中国不動産デフォルト相次ぐ　焦点は23日期日の「恒大」（写真=ロイター）

中国の不動産販売額で業界トップ3に入る恒大は9月以降3回、米ドル建て債の利払いを見送った。ロイター通信によると、吉林省長春市当局に対する土地取得費の未払いも発覚した。恒大は資産売却を模索しているものの大きな進展がなく、30日間の猶予期間が終わる10月23日ころに格付け会社によるデフォルトが確定する可能性が出ている。恒大以外の中堅も厳しさを増している。主要都市でマンション開発などを手掛けるキンエン・リアル・エステートは15日に償還期限を迎える2億ドル（約230億円）のドル建て債について、2023年満期の社債との交換を提案した。...中国調査会社の克而瑞（CRIC）は15日「不動産会社は借り換えや現金確保が難しくなっており、業界全体の信用リスクが高まっている。政策が緩和されないとデフォルトが増える可能性がある」と指摘した。...中国当局は不動産会社が守るべき財務指針「3つのレッドライン」や不動産融資の総量規制などを導入し、低格付け企業への視線は厳しさを増す。

中国、半数超の地区で住宅価格下落　10都市で値下げ制限

そこで現実化し始めているのは、中国の不動産価格が下落している、という事実。中国地方政府の重要な資金源ともなっているため、今後の中国中央政府の動きは注目されます。

8月には6年5カ月ぶりに31ある省・直轄市・自治区の半数超で値下がりした。地方財政の柱であるマンション用地の売却収入が減りかねず、約10都市が値下げ制限令を導入した。大都市のバブル抑制を狙った不動産規制が地方財政に影を落としている。湖南省岳陽市や河北省張家口市は8月以降、新築物件を当局に事前に届け出た価格より15%超値引きすることを禁じた。江蘇省無錫市の一部地域では、開発コストを下回る不当廉売などを禁止する通知を出した。

中国で起こっている現象が日本の1980－90年代のバブルと重なる点が多いという方もいらっしゃいますが、私は80－90年代のバブルを歴史的事実としての認識があるのみで、よくわからない部分も多いですが。少なくとも考えられるのは、ここから中国が所謂バランスシート不況に入っていくかどうか、ということかと思います。政府が公的資金を投入して景気を吹かすことはできても、また中央銀行がいくら金利を下げても、個人や民間企業は自分の負債返済をメインで進めるため、景気回復がずっと鈍いまま、という現象になってしまうのでは、という懸念です。

この懸念を早く払拭するには、不良債権処理をスピードアップさせる（Good・Bad Assetを切り分けて、BadAssetを機動的に処理する）、またそれに沿った方針を中国政府が出していく、と考えられますが。。それは誰でもわかる、と言えばそこまでですし。今後の展開が注目です。