日系企業は安い！らしい

海外の投資家から見て、所謂バリュエーションという企業価値の横比較でみると、日本企業が安く放置されている、というのはよく聞く話。

そこに加えて、この度CVCという投資ファンドによる、東芝へのTOB提案を含めた日系企業買収の流れは、やはり安く放置され、且つ投資後に価値創造が可能である、と代弁した、と感じています。

日本が「ファンドの遊び場」に　東芝問題で露呈した法制度の不備

上記記事の中身を見ると、2000年代の投資ファンドによる買収事案から日本の資本市場は成長しておらず、法整備や監督機関、検察との協業が必要、と言っておられます。それも一理ある一方で、一概に法制度を強めることで日系企業の価値が上がるのか。素人のような私には少し分かりにくい、気もします。

日商会頭、日本企業は「買収されやすい環境」と警戒感

同時に世界中のカネ余り状況も相まって、世界中の多くの株価指数は上昇し続けていますが、日本は足元日経平均が3万円手前で横ばい、という状況。加えて円安圧力も進み、外貨ベースでみたらまたまた安くなってみえるのでは、とも思います。下記投稿の日本の旅館業へ中国マネーがコロナ禍でも入ってきている、という現実もその流れの一部、と言えるでしょう。

島忠、東京ドームだけじゃない　日本市場狙う「再編の火付け役」

EU離脱をした英国は、安全保障に関わる分野については、外資企業へのM＆A規制強化へ向かっているようです。この規制自体は実は日本にも似たようなものがあります。

英、外資の買収規制強化　中国念頭、技術流出防ぐ（写真=ロイター）

中国を念頭に通信など重要分野の技術流出防止を目的とした「国家安全保障・投資法」が4月末に成立した。…同法は人工知能（AI）、量子コンピューター、通信、防衛、エネルギーなど17分野が対象だ。これらの分野の英国企業に投資する際は、政府への事前の届け出を求める。安保上問題があると判断した場合、政府は取引を阻止することができる。約20年ぶりの投資規制改革で、保護対象となる業種を広げた。

個人的には国として法改正、制度設計の一新は常に議論され、進化されるべきと思う一方で、各社IR（投資家対応）をもっと価値向上する良い機会になれば、と思う。経営者の思いの代弁者であるIRによる効率的な活動が、今後日系企業の価値見直しへ繋がれば、と考えます。