ポスト香港を目指すには？
2020年6月30日に中国の全国人民代表大会の常務委員会で可決され、7月1日から施行された「香港国家安全維持法」は、今後多面的な影響を与えるのでは、とは観測・憶測が色々出ている。
報道メディアにとっては、下記記事にもあるように、『香港政府がメディアの「指導、監視、規制」を強化するとの文言』があったり、『香港に治安維持機関である「国家安全維持公署」』を設立、といった中国本土の公安的な機関もできるそうで、同法の解釈の幅もかなり広くとれることから、一国二制度において、報道の自由、また個々人の表現の自由という人権に纏わる件が注目を浴びていきそう。
また実際に7月1日の法律施行当日に、抗議的なメッセージのシャツやプラカード、デモに参加した人などもすぐに逮捕される、という報道や、人権侵害の懸念からマイクロソフトやGoogle、Facebookなどが香港当局への利用者情報提供を一時中止したり、所謂『更なる香港の中国本土化』に向けた、外資企業の反応・対応が分かれ始めており。
そのような流れの一端で、香港に拠点を置くヘッジファンドは撤退や、アジアの他地域への移転などを模索し始めた、とのこと。文化や言語（英語）、低税率、香港との物理的な距離・時差がないなどを総合的にみると、受けて入れ体制の良さそうなのは、既に香港の次に多くのヘッジファンドがあるとされている、シンガポールになるのが順当そう。しかも既に資金の流れなどを見ると、シンガポールに向いているみたいでして。
日本も負けてない、なんて、まだまだ勢いよくは書けないものの。。遅くなりながらも、元財務官僚で自民党でも能力が高いといわれている、片山さつき議員が委員長となる自民党の外国人労働者等特別委員会で、プロジェクトチームが走り始めたとのこと。もちろん減税やビザ・永住権取得、家族等の帯同といった行政ができることに加えて、どこまで受入れの学校（International School)などを東京以外でも拡充できるか、が今後も焦点になっていきそうな。
日本は確かに社会保障や福利厚生などを社会全体として厚くしているため、税金などが個人で稼いでも取られる金額が多い、といわれるわけですが。一方で表現の自由であったり、一定程度の公立教育の質が担保されている、医療施設のアクセスの良さ、社会インフラの安定性などは、この度のコロナ禍を通じて、社会を支えるものとして重要な位置づけであったと再認識で来たのかな、とも思っており。その既存インフラをもっとレバレッジ出来たら、受け入れ態勢拡充も含めて、優良人材ももっと増えてくるような気がします。
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