個人資産の通貨管理にも応用可能

私の初書籍『最強の外資系資産運用術』関連の投稿で、市場の金余りを反映した形でビットコインが2021年初めに大きく上昇したという話や、その後中央銀行等の金融緩和縮小観測が出てきたことやテスラ社長のイーロン・マスクの発言等によって、ビットコイン価格も大きく下げた、など書きました。

最強の 外資系資産運用術

確かに大きく上昇している時のように注目はされていないのですが、ビットコインなどの所謂暗号資産は今後個人資産においても重要な資産保有先（分散先）となることでしょう。また暗号資産をデジタル通貨と考えると、中国でのデジタル通貨導入から始まる、政府主導の暗号通貨の取り組みは今後は広まっていくのでしょう。

そこで下記記事をみて、個人資産レベルでも通貨分散の重要性があるのだろうな、と感じました。日本人ですとやはり自国バイアスがあり、日本円が多いですが、私はここ数年で米ドルなどの外貨持ち分を増やしました。日本円の必要な金額（若しくは低コストで為替の円貨・外貨になるので、日本円になり得る外貨現金という考え）を考える良い機会かなと感じました。

覇権不在の不安再び　外貨準備、米ドル87%から59%に　

ロシアは7月、1カ月がかりのドル売却作戦を完了した。政府系ファンド「国民福祉基金」で35%を占めていた米ドルをゼロにし、中国・人民元とユーロをそれぞれ15%から30%、35%から40%に増やした。中国も外貨準備のドル依存を20年間で8割から6割に下げ、米制裁に直面するイラン産原油の輸入を「2020年4月にほぼ人民元建てにした」（中国共産党関係者）。世界の外貨準備のドル比率はピークの87%から59%になった。...次の半世紀もドルの覇権は安泰なのか。ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は「みなが考えるよりも脆弱だ」と警鐘を鳴らす。問題は米国自身にある。コロナ禍で財政赤字は史上最悪の3兆ドル、経常収支の赤字は12年ぶりの高水準に達した。足元のインフレは5%に届いた。ベトナム戦争で財政が悪化し、欧州や日本の躍進で貿易不振に陥った50年前と相似する。

こちらに書籍関連の投稿もございますので、是非ご覧下さい。

最強の外資系資産運用術　関連｜三日坊主｜note