人材不足のしわ寄せが...

未だ緊急事態宣言が発出しているものの、欧米諸国がワクチン接種が広がったことで、少しずつ見えてきた経済活動再開への道筋（そこに至るまではまだ色々あるかと思いますが。。）そこへ人材不足と賃金上昇の2つの要因が大きく反映されると感じる。

米ライドシェア、時給4000円でも人手不足　運賃高規制も（写真=ロイター）

アメリカでも足元問題となっているのが、単に求人票で人が集まらず、高い賃金を出しても？？、といった状態で、上記記事のようにアメリカでタクシーより安かったとされるライドシェアは、タクシーよりも高くなったり？と見られている。同時にリクルートのような、買収した米・インディード社の貢献度が高い人材関係株の株価が上がっているのですが（下記記事を参照ください）

リクルートHD、初の時価総額10兆円　上場から約7年で

ワクチン接種が徐々に高まり、緊急事態宣言下でも営業を進め、来るポストコロナの世界へ進んでいる日本も似たような現象がみられるのではないか、と見られている。特に小売りや飲食など、サービス産業での人材不足をどう補填するかが喫緊の課題であり、同業界の企業に関していえば、人件費上昇（コスト高）となりやすいだろう。

深刻な人手不足がやってくる　強まる賃上げ圧力

厚生労働省の一般職業紹介状況でコロナ禍前である19年度の有効求人倍率をみると、サービス分野はたとえば「介護サービス」が4.33倍で、14年度の2.30倍から5年間で2倍近くに上昇した。「接客・給仕」も3.86倍、「飲食物調理」も3.27倍と、それぞれ14年度の2.69倍、2.04倍から高まっている。…これまで日本企業は、賃金を上げて労働力を確保するというよりも、生産を減らして人手不足の影響を抑えてきたのが実態だ。西岡氏は1982年以降について、人手が1%足りなくなったときの企業の生産と賃金の変化を分析した。82～2001年については賃金が0.09%増加し、人手不足が賃金上昇につながっていた。ところが02～20年は生産が0.18%の減少となり、賃金も0.01%減っている。賃上げでなく生産抑制で人手不足に対応してきたわけだ。経済協力開発機構（OECD）の統計では、00年から19年にかけて主要7カ国（G7）の平均賃金は4～7割上昇したが、日本は5%弱下がっている。賃金を抑えたことで消費が伸び悩み、このため企業の生産活動が停滞、投資も盛り上がらないという悪循環に陥ったとみられる。

上記ビデオにもあるように、日本の人材不足（所謂労働人口減少）はボディーブローのように経済、特に地方経済へ影響しており、地方では最低賃金での求人はもっと難しくなっているとのこと。要するに今後、単価を上げて（インフレ）へ行くこと、また賃金が上がること、両方が速いペースで見られる可能性もそこそこ近くにあるのでは、と感じる。