堪忍袋の緒が。。に近づいている？④

2022年2月上旬の3連休に投稿した『堪忍袋の緒が。。』シリーズですが、その中の2つのトピックは足元現実化してしまいそうです。今後の市場を見据える中で、重要なポイントもあると思うので、ここで再度纏めて投稿したいと思います。

まずはロシアによるウクライナ東部2州の独立承認への動き、それに伴う軍事侵攻？についてです。

市場に突きつけられたプーチン氏の刃（NY特急便）（写真=AP）

「最大の問題は、プーチン氏が米国と北大西洋条約機構（NATO）を軍事的対応に向かわせるようなレッドラインを越えられるかどうかだ」。…ウクライナ情勢のような地政学リスクでは、市場が何をどれだけ織り込んでいるかがポイントになる。…最悪の場合、S&P500種株価指数で6.2%の急落があり得ると試算する。緊張が和らげば、5.6%の上昇余地があるという。

2つ目は米国のインフレを背景とした金利高が、これまでの過剰流動性で株高等を支えていた株式市場の重しになるのでは、ということです。来月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では早速利上げに踏み切る、と見られています。

一方でインフレ自体は株式市場の上昇要因となる見方もあり。

日本株に有利な米インフレ局面（石金淳）

利上げ局面では株価が下落するケースが多いのでしょうか。実は、第2次世界大戦後の米国の利上げ局面をみると意外にも株価（S&P500種指数）が上昇しているケースが圧倒的に多いのです（これは利上げ局面の末期近くにならないと利上げ効果が株価下落に効かないことが多いためと推察）。例外的に利上げ局面ではっきりと株価が下落したのは、1972年3月から74年5月の第1次オイルショックを挟む局面です。

3つ目は規制強化、と言えるでしょう。利上げ観測に加えて、投資ファンドの投資先が少しずつ細ぼってくるのでは、という話題。記事によると、2021年までの波とは変化があった、と投資ファンドが認めているような書きぶりです。

投資ファンド曲がり角　アジア、ピークの半分に

ファンド膨張、米が開示強化　利上げ控え監視の網（写真=ロイター）

米当局がファンド監視を強めるきっかけになったのは、21年3月に起きた米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る騒動だ。個人の資産管理会社が規制の抜け穴を使った過剰投資で行き詰まり、取引関係のあった日米欧の大手銀行が総額1兆円の損失を被った。今回の新規則で巨額損失の即時報告を求めるのは、ファンドの破綻が銀行に波及し、金融システム不安に陥るリスクを抑えるためだ。…米の一般国民はプライベート市場の間接的な「資金の出し手」になっている。年金基金や大学財団が運用資産の2～3割を未公開株ファンドや不動産に振り向けているからだ。SECのゲンスラー委員長は21年11月の講演で「ファンドを支えているのは教師や消防士、自治体職員、学生、教授」と指摘し、規制強化の必要性を訴えた。

コロナ対策・気候変動という中長期的な変化・リスクに加えて、今年は地政学リスク、利上げに伴う過剰流動性の解消による影響、そして規制強化。様々な要素が入り混じり、今後の市場予測をするのはより困難なタイミングになっているのかもしれません。