中国でオンラインコマースも規制対象に
コロナ禍で対面での小売販売やライブなどの大規模イベントの開催が難しくなっている中、オンライン上での販売やイベント（要するに投げ銭などを含む活動）が増えていることはお気づきかと。
またコロナ前からこのトレンドの先端を走っているともいえる中国にて、ライブ配信な今後の未成年による投げ銭などが登録が必要となった模様。
ライブ配信を手掛ける企業を登録制とし、未成年がお金を払って応援する「投げ銭」をすることを禁止する。動画投稿アプリのTikTok（ティックトック）や快手などのサービスが念頭にあるとみられる。新規制案ではライブ配信を手掛ける企業に対して、30日までに当局への登録を求めている。ライブの回数や配信者の人数などの事業規模、有害コンテンツの有無などを検閲する担当者の数も当局に報告する必要がある。ライブコマースを使って大規模セールを実施する際も事前の届け出を必要とする。11日に終了した年間最大のネット通販セール「独身の日」ではアリババ集団など多くのネット企業がライブコマースを活用していた
一方で偶然かもしれないが、中国のライブ配信の会社に不正会計疑惑がかけられ、米国の投資会社がショートセル（株式の空売り）を仕掛けている模様。
中国のライブ配信サービス大手の歓聚集団（JOYY）に不正会計疑惑が浮上した。11月18日、アメリカの投資会社で「ショートセラー」として有名なマディ・ウォーターズが、歓聚集団が数十億ドルに上る売り上げを捏造していると指摘するレポートを発表...主力事業である中国国内向けのライブ配信サービス「YY直播」では売り上げの最大9割、海外向けのライブ配信サービス「BIGO」では同8割が架空の疑いがあるとしている
この度のライブコマースに対する当局の対応は、以前にも紹介したアリババ傘下のアントグループの上場にしろ、ラッキンコーヒーという中国のコーヒーチェーンの会計不正にしろ（詳細は下記投稿をご確認ください。）、なんとなく伏線があったのかも、と感じる点はある一方で、中国で成長を続けるビジネスに対して規制を掛けるやり方は何とも興味深い、と感じます。
そして今日のゆるキャラは、長野県軽井沢町のRUIZA（ルイザ）ちゃんです。
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