Withコロナ下の働き方改革の影響
コロナ禍でテレワークが可能な業種に関して、特に首都圏を中心にテレワークが浸透してきていると個人的に感じております。面談ややり取りもZoomなどのウエブ形式やメール・チャットが一般化し始め、加えてオフィス不要論が出てきている、というのが、まず分かりやすい変化でしょう。
今回はそこから一歩進んだ視点で投稿してみようと思います。
①下記日経記事によると、上場会社は出張費や交際費が、コロナ禍で削減されたことで、計7兆円程度の経費削減（要はコストカット）となる、と試算しております。
首都圏中心に緊急事態宣言の期間が長引き、会食の自粛も広がる。年3兆9000億円程度あった交際費も減っている。営業や宣伝もオンライン化が進む。…企業の固定費削減はこれまで人件費削減が多かった。今回は総務省がまとめた労働力調査でも1月の完全失業率（季節調整値）は2.9%（203万人）で1年前に比べて0.5ポイント（39万人）の上昇にとどまっている。「固定費削減は出張費の抑制が大きい」…費用構造の変化で空運や鉄道、ホテルなどの損益は悪化している。
これからの飲食業やその周辺の業種（上流から下流まで）、加えて交通インフラなどへの、恒久的なインパクトはこれからも一定程度は続くでしょうし、簡単に国内や海外出張が行きやすいわけではないのだな、と理解できます。
②上記の①とつながる部分がありますが、テレワークへ移行したことで、下記調査によると生産性が低下したと感じている人が多いようです。
テレワークの生産性は、出社した場合と比べて84％に留まっていることがアンケート調査でわかった。パーソル総合研究所の調査によると、出社した場合とテレワークの場合の生産性について主観的な評価を尋ねたところ、6割余りの人が生産性が10％から50％下がったと答えた。
生産性低下の背景には、日本の『なあなあな』企業文化が悪いとか、責任の所在がわかりにくいからコミュニケーションがうまく取れず、生産性が上がらない、などいくつでも理由は正直出てくると思います。一方で生産性低下を防ぐ人的資産への投資意識が低かったからでは、という見方もできるかと思います（過去投稿は下記をご確認ください。）
コロナ禍で進めらたテレワークによる、足元の生産性低下は言い換えれば将来の売上が上がりにくくなる、といった形へ企業業績に反映され、経営者はコスト抑制から（もし人件費削減をしないのであれば、）出張費や交際費の削減にもっと頼ろうとする。この流れがマクロ経済で進むと、またデフレスパイラルのにおいがし始めているのは、私だけでしょうか。
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