伏線を張っていますね
新聞やテレビによる情報、ニュースの発信を活用し、まず情報で伏線をはり、そこから状況変化や反応を確認し対策を考える、といったやり方も、メディアと政治、また経済界との持ちつ持たれつの構造上、十分あり得ることでしょう。
そのような流れが足元顕著なのが2つほどあると思います。
①に菅首相の支持率低下と退任の可能性、②に東京五輪・パラリンピックの延期・中止、でしょう。
まず①はコロナ感染拡大による、年始からの緊急事態宣言の中、批判が的を得ているかは立場によって違うでしょうが、菅首相・菅政権に対する支持率は毎月下落が続いています。
それに加えて、というべきか分かりませんが、下記動画にあるように、俄かに菅首相の健康面（体調面）の問題があるのでは、という報道もチラホラ。
前任の安倍前首相も退任はご自身の体調が理由であり、その後は元気に議員活動もできたという前例があるわけです。首相という、経験した者しかわからない重圧と高圧的な仕事を毎日行ったことでの体調悪化での辞任は責めらない、という風潮も日本にありますし、もし菅首相の退任際の理由に体調悪化が含まれても非難されにくいような、所謂次の道を一つ作っている、と言われても違和感はないでしょう。
②の東京オリンピック・パラリンピック2020は、中止なのか、延期なのか、それとも無観客開催なのか、という色々な話が出ておりますが、オリンピックの開催権をもっているIOC側の発言はこれまでどのような発言をしてきたでしょうか。詳細は下記記事をご参照ください。
もちろんコロナウイルスが、日本を含め世界中の感染拡大中であるという文脈だと、オリンピック開催しにくい、というのは誰もがわかるロジックですが、では一応ウイルス感染が弱まるとされる夏に、日本に少なくとも各国代表の選手やスタッフに来日してもらい、大きな大会が開催できるのでしょうか。
WHOが入っている国連に判断を委ねたほうが、とか、中止プランも（当然ながら）準備しているはずだ、などIOC委員の方々の発言が、少しずつメディアから流れ、伏線が張られているような気がします。一方で再延期や中止はない、とIOC会長は仰ったようですが。
一足飛びで発言されたのは下記大阪市長の松井氏ですが、2024年に延期されるべき、という、オリンピックに関しては当事者でないに、今までの話になかったアイディアを出されてこられた、ような気もします。（そして2025年には大阪で万博があるから、だそうで）
このように伏線が張られたことで、金融市場に対しては、例え菅首相が辞任、またオリンピック中止となっても、『サプライズ』になりにくい、でしょう。これから数か月が、コロナ対策でも、その他の対策でも重要となるでしょう。
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