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kumatomikazuki
過去投稿からの進化・変化⑩－企業城下町の今後と霞が関ブラック問題
先週は中国や米国が宇宙ロケットをともに打ち上げるなど、なんか先端的な話が多いな、と感じていましたが、同時に変化があまり進んでいない事象も日本には多くありまして。過去の投稿も含めてみていこうと思います。
①昨年5月の投稿に、日本製鉄の製鉄所閉鎖に伴う影響ということで、業界構造の背景などに注目して書きました。そして実際に広島県呉市の日本製鉄の製鉄所が、来る2021年9月から休止となり、2022年9月に廃止ということで、特に地域経済においての負の影響が多いようです。特に製鉄所現場の方々は、コロナ禍で大都市に出てこなくても仕事ができるような職種もありますが、現場にいないといけない職種もあると思うので、今後の人口の流れは重要な要素となりそうです。
呉市の鉄鋼の製品出荷額は約3800億円で市全体の約35％。協力会社を含めて従業員は3000人で、人口流出の危機が迫る。呉市産業部の担当者は「今まで重厚長大の恩恵を受けてきた。これだけの規模の産業、雇用が失われるインパクトは相当大きい」と警戒する。県や市は日鉄に呉地区存続を求めているが、日鉄の決断は変わりそうにない。市は「雇用対策、企業の事業継続をできるだけ支援する」と奔走する
②霞が関の中央省庁官僚のブラックな勤務体質に関してです。2020年末に河野大臣が各省から勤務時間を出すように、という指示や、残業代は全額支払うという、官僚の勤務体質改善に努めてきている、という投稿をしました。
その中で下記のような調査結果が出されまして、勤務体質の改善は依然として道半ば、というか、まだまだ一歩目ぐらい、という変化だそうです。ちょっと腑に落ちるところも一部あり、個人的には少しシュールでした。
1.全額支払いの指示が出てもなお｢3割」が残業代を正しく支払われていないと回答
2.残業代を最も正確に支払っていないのが｢財務省｣｢厚生労働省｣、
支払っているのは｢環境省｣「内閣官房」
3.残業の原因は国会議員の質問通告の遅さとアナログさ
質問通告の「2日前ルール」は「守られていない」85％
4.質問通告時間が遅いのは「立憲民主党」「共産党」、
デジタル対応が遅れているのは「立憲民主党」「自民党」
5.「オンラインで議員レクができる」と答えた人は17％から67％に急伸、
「議員とのやり取りがFAXではなくメール等に」は14%から69%へ急伸
「大臣レクのデジタル化」は1位：環境省。前回に比べ防衛省・法務省が大きく躍進
最も対面を求められる省庁が外務省、内閣官房、内閣府
6.「テレワークを全くしていない」4割、「テレワークを禁止等されている」35％
7.残業代不払いに「諦め」71％、「モチベーション低下」42％、「転職先探し」26％
8.残業・働き方・転勤・異動・評価制度・処遇等で困っていること、良くなったこと
－困っていることにはパワハラに関するコメントも多くみられる。良くなったことでは、世論の高まりから働き方に変化を感じるコメントも。
そして上記内容を、Facebook上のライブ配信でも話してみました。もしお時間がある際には、こちらもご確認ください。
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