ほんとにそうなのかな？

先日下記記事をみて、こんなに邦銀等金融機関が長く取り組んできたのに、まだ不合格となるのかな？と変な感じがしました。

縦割り行政の限界露呈　資金洗浄の国際審査「不合格」　

世界各国・地域のマネーロンダリング（資金洗浄）などの対策を調べる国際組織「金融活動作業部会」（FATF）の審査で、日本が実質的な「不合格」となったことが2日、わかった。新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった日本の縦割り行政の弊害が金融でも表面化した。…関係者によると、FATFは6月25日の全体会合で対日審査の結果をまとめ、日本を「重点フォローアップ国」と評価したもようだ。より評価が低く、国名を公表されるリスクがある「観察対象国」は免れた。日本政府による金融機関のマネロン対策を調べる検査や行政処分といった対応に課題があるとの指摘があったほか、マネロン関連の違法行為に対する罰則の厳格化などが求められたとみられる。

FATFからの審査は以前から何度も日本のマネロン対策について忠告？的なことを出してきており、金融機関もそれに対応するために結構書類を増やしたり、質問の頻度を増やしたり、時には送金の制限要件を多く作ったわけですが。え？それでもまだ駄目なんですか？というのが私の疑問です。

FATF声明の掲載について

地銀のマネロン対策、一斉調査　金融庁・日銀

金融庁と日銀は今夏、連携して地域金融機関のマネロン対応の状況を調査する。地域金融機関は数が多いため、金融庁の要請を受けて調査の一部を日銀でも担う方向だ。日銀は監督権限を持たないものの、金融機関との契約に基づく「日銀考査」を実施している。金融機関の了承を得た上で考査結果などを金融庁と共有する見通しだ。金融庁は21年2月にマネロンやテロ資金供与への対策に関する指針を改正し、顧客の属性や取引内容によって不正を犯すリスクを分類した上で、厳格に顧客管理をするよう求めている。現時点での対応状況を確認し、不備があれば法律に基づく報告徴求命令や業務改善命令を出すことを視野に入れている。国際社会の脅威となっているサイバーセキュリティー対策についても調査する方針だ

純粋に縦割り行政が本当にこれまで邪魔で、民間企業がやってきたことが何度も”もの足らず”的判断されるのは、既に『おいおい』を超えているレベルだと思いますが。しかも銀行が多すぎだから、金融庁じゃなくて日銀にモニタリング？してもらうのか。。銀行の免許でコントロールできますよね？とか、ツッコミどころ満載です！すいません、推測ですので何も悪気はないです！