米バーモント州がリモートワーカー移住者に$10000支給

米バーモント州がリモートワークを行う移住者に対し$10000払うと発表。

https://work.qz.com/1289727/vermont-will-pay-you-10000-to-move-there-and-work-remotely/

州外の雇用主に対するリモートワーカーが対象で、移住費やインターネット環境費、コワーキングスペースのメンバーシップなどリモートワークに関連する費用をカバーするというのが趣旨のよう。2019年1月以降の移住が対象となる。

個人事業主などが含まれるのかは今のところ不明だが、人口62.5万強、米国の中でも高齢化が進んでいる同州の未来をかけた政策の一端だろう。

日本でも自然に囲まれた場所で仕事ができるオフィスキャラバンなどが広がりつつあるが、インターネットや5G、遠隔コミュニケーションなどの通信技術がさらに広がり、場所やキョリによる制約から一気に解放されつつある今、

都会の無機質でストレスフルな環境から抜け出し、快適で心地よい、いわば幸福度の高い仕事環境やwell-beingを求めていく流れはミレニアル世代を中心にもはやグローバルトレンド。

そうなると、そうした環境をいかにデザインしていくか、いかに世界中からクリエイティブな人材を呼び込んでいくかは個人、企業、行政あらゆるレベルで重要命題と言えるだろうし、

逆にいうと、E-governmentなどで有名なエストニアの国家戦略もまさにそうだが、これからのまち・都市・国づくりはスケール重視の開発先行というよりも、

新たなライフスタイルに共感する人達が集まり、文化を集積させ、必要十分な雇用や産業をつくっていく、人材呼び込み型(の都市が分散していく)モデルがより広がっていくのだろう。