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#経済

産経新聞

3日午前の東京株式市場は新型コロナウイルスにより引き起こされる肺炎の拡大懸念を背景に、日経平均株価は値下がりして取引が始まった。下げ幅は一時400円を超えた。午前9時5分現在は前週末終値比416円83銭安の2万2788円35銭。

 新型肺炎をめぐっては2日、中国国外で初めての死者がフィリピンで確認された。中国本土での死者数は300人を超えており、感染拡大に歯止めがかからない状況となっている。

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日本経済新聞

日経平均反発、一時380円高 半導体関連買われる

5日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反発している。前日比の上げ幅は一時380円を超え、2万0800円に迫る場面があった。4日の米株式相場が大幅高となったことで投資家心理が改善し、株価指数先物に目先の戻りを見込んだ海外勢の買いが入った。米ハイテク株高を好感して半導体や電子部品関連株が上昇したほか、中国関連株への買いも相場を押し上げている。4日

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朝日新聞

焦点:ジャンク債好調、米国株の強気相場さらなる継続を示唆か

今年第1・四半期は米国株が約10年ぶりの上昇率を記録したが、それよりも好調だったのが高利回り債(ジャンク債)で、足元は最高値水準に復帰している。長らく続いた両市場の相関関係を踏まえると、株価も近く最高値圏に戻り、強気相場がさらに続く可能性がある。

 オッペンハイマー・ファンズのクリシュナ・メマニ最高投資責任者は「われわれはこの上昇サイ

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読売新聞

口永良部島が噴火、火砕流1・5キロ…避難不要

17日午前9時19分、鹿児島県屋久島町・口永良部島くちのえらぶじまの新岳しんだけ(626メートル)で爆発的噴火が発生し、噴煙は火口から500メートル以上の高さに達した。火砕流も南西側と北西側に約1・5キロ流れ出たが、気象庁は「居住地域に被害は及ばない」として噴火警戒レベル3(入山規制)を維持している。

 気象庁によると、新岳では、昨年10月21日に

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読売新聞

壮大な小田急「林間都市」計画、なんと遷都論も

 「東林間」「中央林間」「南林間」――。小田急江ノ島線の神奈川県相模原市から大和市にかけて連なる「林間」を名に冠した駅は、小田急電鉄が昭和初期に進めた「林間都市」計画の名残だ。5000戸の住宅を建設し、各種施設を整備する住宅都市計画。恐慌による不景気などで計画は頓挫したが、現在の街づくりにつながった。

 小田急電鉄は1929年(昭和4年)の江ノ島線

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読売新聞

アップル仙台、閉店「寂しい」…東北唯一の直営

アップルの直営店「Apple仙台一番町」(仙台市青葉区)が25日に閉店することがわかった。同社が7日に公式ウェブサイトで発表した。東北地方で唯一の直営店が消えることになる。

 同店は2005年12月10日にオープン。かつてはiPhone(アイフォーン)やiPad(アイパッド)など最新端末が発売されるたびに、行列ができた。

 閉店の理由について、ア

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AFP通信

金正恩氏が4回目の訪中

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が7日から10日までの日程で中国を訪問している。両国の国営メディアが伝えた。金氏の訪中は昨年以降4回目。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)によると、訪問は中国の習近平(Xi Jinping)国家主席の招きによるもの。金氏は7日、平壌の鉄道駅を出発した。李雪主(リ・ソルジュ、Ri Sol-Ju

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読売新聞

フィルムカメラ入れたら、福袋の売上高1割増

小売りの現場で、個人消費の動向に変調の兆しが見えている。百貨店などを支えていた訪日外国人の消費は、一部店舗で鈍化し始めた。年末から続く株安も懸念材料となっている。こうした中で、年間の消費を占うとされる今年の初売り商戦は、明暗が分かれた。

 三越日本橋本店は2日からの初売りで、売上高が目標を10%以上も上回る好調な出足となった。開店時の行列も約5000

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毎日新聞

高齢化に対応「19年度税制改正」相続はどう変わる?

2018年12月14日、自民、公明両党が19年度税制改正大綱を発表した。消費税率の引き上げを見据えた措置や、中小規模事業者の支援、少子・高齢化への対応などが盛り込まれている。そのなかから相続税、贈与税について気になるポイントを見ていこう。

読売新聞

株価、高速取引で乱高下…AIが即座に売買判断

2018年は日米ともに株価が乱高下した。トランプ米大統領といった要人の発言や、経済データに人工知能(AI)が素早く反応し、売り買いの注文を出す株式の高速取引が荒い値動きにつながっている。

 日経平均株価は今年、2月と12月に2度も1000円超下落した。ともに、前日のニューヨーク株式市場で、株価が急落したのがきっかけで、つられるように翌日の日経平均が

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共同通信

東証5日続落、終値1010円安

連休明け25日の東京株式市場は世界経済の鈍化を警戒する売り注文が広がり、日経平均株価(225種)は5営業日続落した。

 終値は前週末比1010円45銭安の1万9155円74銭。東証株価指数(TOPIX)は72.64ポイント安の1415.55。出来高は約17億1656万株だった。

読売新聞

70年続いた「市民の台所」客足遠のき閉店へ

新潟市中央区で約70年にわたり飲食店や一般家庭に食材を販売してきた商業施設「本町食品センター」が、来年8月末に閉店する。利用客の減少や建物の老朽化が主な理由だ。精肉店や鮮魚店が並ぶ「市民の台所」として質の高い品ぞろえで支持を集めていただけに、惜しむ声が上がっている。

 古町地区の老舗料亭「鍋茶屋」は、同施設内の鮮魚店でほぼ毎日魚を仕入れてきた。板前の

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毎日新聞

消費税対策、商品券に「反対」55% ポイント還元は「反対」64% 毎日新聞世論調査

毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、政府が来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに伴う経済対策について聞いた。低所得者や子育て世帯が2万円で2万5000円分の買い物ができるプレミアム付き商品券を導入する方針については「反対」が55%を占め、「賛成」は32%にとどまった。

読売新聞

グーグルずさん、今度は5250万人分流出恐れ

米グーグルは10日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「グーグル+(プラス)」で新たに欠陥が見つかり、約5250万人の利用者情報が流出する恐れがあったと発表した。グーグルは2019年8月に予定していたグーグルプラスの個人向けサービスの打ち切りを、来年4月に前倒しする。

 利用者が、名前や電子メールのアドレス、職業、年齢などを非公開とす

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