「副業」する従業員がいるときに経営者として考えたいこと
メルカリが空き時間の仕事を仲介するサービスの「メルカリハロ」を全国展開するそうです。日経新聞にも大きなスペースで報じられており、今朝のニュースでも取り上げられていました。
すでに先行したサービスでタイミーやクラウドソーシングのCrowdworksとかもあるのに、そんなに大きなニュースなのか？って正直思いましたが、メルカリがすることにはインパクトがあるということなのかと思います。
昭和を感じさせるドラマのシーンで無銭飲食した人が代金の代わりにお店で皿洗いをして返すというのがありました。たしか、「課長 島耕作」にもそんなシーンがあったと思います。
これからはスポットワークで居酒屋で仕事してメルカリポイントで受け取ったお金をその場で使うみたいなことがでてくるかもしれません。
さて、スポットワークの登録者ですが、年齢層は幅広く10代から50代までいるそうです。隙間時間を活用した副業として活用する人も多いとのことです。
副業はこの数年でかなり認知度が高まりました。「副業解禁」なんて言葉を良く聞きますが本来は就業時間外での副業を禁止すること自体が違法ですので言葉としては正しい使い方ではないのかもしれません。
でも、経営者や管理者の方からすると、「本業に専念してもらいたい」と思っている人も多いと思います。
副業をしたいと思っている人の理由は、大きく分けると２つに分かれます。一つは、経済的に少しでも楽になりたい人、もう一つは仕事を通じて新たな可能性を見つけたい人です。
前者の場合は、雇用者の立場であればできる限りなんとか本業で助けになることはできないかを考えてあげるべきでしょう。ただ、経済事情は個人でそれぞれ異なりますから会社ができる範囲というのは限られてきます。
後者の場合は、経営視点で見ても、メリットがないとはいえないでしょう。自社の従業員が保有するスキルを活かし向上させることで本業にも相乗効果が期待できるかもしれません。
大事なのは、自社の従業員が副業で「時間の切り売り」をしてしまっていないかということではないかと思います。就業時間外とはいえ夜勤などでお金を稼ごうとすると体力も奪われますから本業にも悪い影響がでるとことも否定できず、まさに本末転倒です。
もし経済事情だけで副業をしている社員の方がいれば、その人が少しでも稼ぐだけでなくスキルアップにもなるような仕事を増やしてあげられないのか考えてみるとよいのかもしれません。
副業をする立場で考えても同じことが言えると思います。せっかくの休みの時間を副業に当てるのであれば、それによって楽しめる、成長できると思えるような仕事をするにはどんなことをすれば良いかの視点で考えてみると良いでしょう。
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