深田萌絵さんちの技術者さん、自称「F-35に採用された技術」を自分で中国に売却してませんか？
みなさんこんにちは八洲子です☆
お元気ですか？
今回は、深田萌絵（浅田麻衣子）さんの会社の最高技術者（CTO）のジェイソン・ホー氏が、TSMCを絡めながら「オレのF-35の技術が中国に盗まれた！」という感じの被害話を色んなところで繰り広げているのですが、
いやいや、自分で中国に売却してるやんｗｗｗｗｗｗｗ
・・・という事がわかる資料が出てきましたので、お伝えしておきます☆
ジェイソン・ホー氏は自称「F-35の飛行制御＆画像表示システムの主任設計者」
まず、ジェイソン・ホー氏とはどんな人物なのか、簡単に紹介しましょう。
・深田萌絵さんの会社Revatron株式会社（4代目）の最高技術責任者
・初代Revatronと二代目Revatronでは代表取締役
・深田萌絵さん曰く「2000年頃F-35開発に関わった際に、技術を中国に狙われ命も狙われ、秘密結社青幇の命令で台湾検察から無実の罪で指名手配され、2005年に米国に逃れ、FBIに保護され米国籍となり名前も変わった」
・日本でも何度も技術を盗まれている（具体的技術は不明）
・何度も盗まれている技術は、彼ら曰く「米国で輸出規制されている技術」らしい（でも何故か盗まれたのに本人達は米国に処罰されていない）
・自称「F-35の飛行制御＆画像表示システムの主任設計者」
Japanese subtitltes. Jason Ho & Moe Fukada Exposing CCP's Tech Spies, New Paradigms EP #49 1
私、軍事技術とかよくわからないのですが、
ジェイソン氏は、F-35開発当時は台湾国籍だったんですよね。
米国籍でもない人が、次世代戦闘機のディスプレイシステムの主任設計者とかになれるものなんですか？
ジェイソン氏のいうF-35の技術はArticiaP
ここでいうジェイソン氏の「F-35の技術」とは、ArticiaPチップの事です。
それは、プレスリリースやチップに使われた独自技術から確認できます。
①プレスリリース
ジェイソン氏の会社のArticiaPというチップがF-35のディスプレイシステムに採用されたよう事が、ジェイソン氏の会社Mai Logicが2002年7月に出したプレスリリースで述べられています。
https://web.archive.org/web/20020712113406/http://www.mai.com/news&events/PressRelease070902.html
②Genetic Computingの技術が入っている
米国の元軍人サンガリさんのチャンネルでのインタビューでも、スライドを使って解説していましたが、そのスライドにこのような記述がありました。
下の赤枠にご注目ください。
In an internal email Winbond CEO expressed strong interests of F-35 technology especially the "Genetic Computing"
（和訳）
WinbondのCEOは、社内メールでF-35の技術、特に "Genetic Computing "に強い関心を示しています。
"Genetic Computing "とは、ジェイソン氏が独自考案したチップのセキュリティ技術です。
つまり、"Genetic Computing "という技術が入ったものはジェイソン氏のF-35の技術という事になります。
ジェイソン氏の会社Mai LogicのサイトにArticiaPチップのカタログが残っていました。
そこに、ArticiaPチップには"Genetic Computing "の技術が使われている事が確認できました。
さて、ここからがこのArticiaPチップの技術を「自分で中国に売却している」事についての解説です。
自分で中国に売却している証拠とは・・・
カリフォルニア州での裁判（Socle Technology vs. Mai Logic）
2004年12月29日に台湾のSocle（虹晶）という会社が、ジェイソン氏の会社Mai Logicに対して裁判を起こしました。
米国のサイトでこの裁判についての情報が確認できます。
Socle Technology Corporation v. Mai Logic, Inc. (3:04-cv-05498)
この裁判は、2006年の新新聞という台湾の雑誌でジェイソン氏がインタビューを受けた記事でも登場しています。
后健慈が虹晶を相手に起こした訴訟（カリフォルニア州裁判所第0405498号）は、現在、資本金3億元、純資産4億8千万元の虹晶の将来に、制御不能な過負荷リスクを投下した。
本当は、①虹晶がジェイソン氏の米国の会社を訴え、②それにジェイソン氏が反訴した…という構図なのですが、新新聞の記事では何故か①をすっ飛ばし、②のジェイソン氏側から虹晶に訴訟を起こした事になっています。
不可思議ですが、ここでの本題とは外れますので次に行きます。
その裁判の詳細が、こちらのブログで紹介されています↓
裁判資料とネットに残された他の情報を元に、詳細を解説しているブログですので、興味がある方は是非じっくりと目を通してみてください。
その解説の一部にこのような文章があります↓
Mai Logicが開発費を払わなかったためチップ化を止められ、Socal社は未納金を求めMai Logic相手に裁判を起こした。同じ頃ジェイソンはArticia P技術を中国の会社ARC-9に譲渡し、そこがSocle社への残金支払いを請け負い、これによりチップ化は再開しARC-9社に納入された。
なんと、
ArticiaPの独占製造権は、2004年11月14日に、北京のARC.9という会社へ譲渡されていた
という事が判明しました！
これはこの裁判資料にある、Mai Logicからの質問に対するSocleの回答から判明しました。
質問 No. 7
Mai Logic, Inc.がArticia Pの独占的製造権をARC9に譲渡したという主張の根拠となる事実、状況、情報を説明してください。
質問 No.7に対する回答 7
Socleは、上記の一般的な異議を参照することにより取り入れ、さらに、質問状が事実を仮定し、不適切な結論を導き出しているという理由で異議を申し立てます。これらの異議に従うことを条件として、またこれらの異議を放棄することなく、Socleは以下の通り回答する。
ARC-9の台湾人弁護士Mei-Ling Loは、2004年11月14日に署名されたLetter of Authorizationのコピーを添付した書留郵便をSocleに送付した。この書留には、ARC-9が「2004年11月14日にMai LogicからArticia Pの独占製造権を取得した」こと、「SocleとMai LogicとのArticia P開発・製造契約に関する事項をMai Logicが処理する立場にある」こと等が記載されている。マイロジックのジェイソン・ホウが署名し、書留に同封された 2004 年 11 月 14 日の授権状には、「マイロジックは Articia P の独占製造権をARC9, Beijing に譲渡することに同意し、発注、梱包、テストを含む Articia P 製造に関するすべての事項をアーク 9 が処理する権限を有する」と記載されています。
ジェイソン氏のF-35の技術であるArticiaPの独占製造権は、2004年11月14日に、北京のARC.9という会社へ譲渡されていたという事です。
この裁判の中で、Socleは2004年09月17日に以下のように中国で報道があった事も伝えています。
九冠电脑（ARC.9）と米国英科集团（Inguard）がクロスライセンス契約を締結
新聞によると、ARC.9と米国の Inguardは最近交換ライセンス契約に達し、Inguardは開発した Teron プラットフォーム関連の技術と特許をARC.9 に譲渡します。 ARC.9 は、Teron プラットフォームに基づいて一連のコンピューター製品を開発し、開発結果を Inguardと共有します。この承認は、中国のコンピューター技術能力を大幅に強化し、中国のコンピューターを国際市場に投入するのに役立ちます。
Inguardは、中国人によって設立されたコンピューターチップの設計およびシステム開発会社です。 Inguard Group は米国のInguardとシリコンバレーに本社を置く Mai Logic Inc. で構成されており、数百万ゲートの大規模なコンピューターチップを設計できる世界でも数少ない企業の1つであり、英科集团（Inguard Group）は、汎用IBM PowerPC CPU をサポートする唯一のシステム制御チップである Articiaシステム制御チップの開発に成功しました。
おいおーーーい！
あれだけ「オレのF-35の技術が中国に盗まれた！」という感じの被害話をあちこちでしているのに、蓋を開けてみたらオマエ自分で中国に売却しとるやないかーーーーーーい！ということです（笑）
以上！
・・・と言いたいのですが、
この裁判の背景をもう少しだけ解説させてください！（もう少しと言いながら結構な分量になっちゃいました！）
興味ない方はここまで読んでいただければ十分です！
どういう裁判だったの・・・？と興味を持たれた方はもう少し付き合ってください☆
なぜこの裁判が起こったのか
この裁判は、Articia Pの開発・製造している最中に、デザインサービスを担当したSocle社にMai Logicが開発費の支払いをしなかった事が発端として発生しています。
ただし！
Articia Pの開発製造は判明している限りで、2回行われています。
1回目はF-35のディスプレイシステムの製造する事になったカイザーへ納品を目指して製造されていますが、
2回目は納期的に全く間に合っていないので、実はF-35と何ら関係ありません。
ジェイソン氏はFPGAという何度でも書換え可能なチップの上で設計をしました。しかしFPGAチップでは納品できないので、ASIC用に設計を変更してチップを製造する必要があります。
簡単に説明すると、FPGA内に入れた設計（プログラム言語）は、ASICの設計（プログラム言語）とは違うものなので、設計変更をしなければいけないのです。
デザインサービス会社にはFPGA→ASICへの変更サービスがあります。
たとえばこんな感じです。
ジェイソン氏にはASIC用に設計を書換える技術はないようで、デザインサービス会社にASIC用の設計に変更してもらい、デザインサービス会社がマスクデータまで作り、そのマスクデータを元にファウンドリがマスクを作って製造する…という行程が必要でした。
ArticiaP（1回目）
1回目はMai Logic→inochip（デザイン会社）→TSMC（製造）で、
Mai Logicに納品されましたが、動かなかった。
つまり失敗作を製造してしまい、カイザーへ納品できませんでした！
【1回目の流れ】
①ロッキードマーチン（F-35開発製造受注）
↓（下請け）
②カイザーエレクトロニクス（F-35のマルチファンクションディスプレイシステムを受注）
↓（チップの共同開発？）
③Mai Logic(マルチファンクションディスプレイシステムに使用されるチップ製造を受注？FPGA で開発)
↓（デザインサービス依頼）
④inochip（FPGAでの設計をASICチップ用の設計にデザイン変更）
↓（マスクデータを渡し、IC製造依頼）
⑤TSMC（マスクデータからマスクを製造し、IC製造）
↓（製造したICチップを渡す）
⑥Mai Logic
↓
動かない！失敗作だった！
Mai Logicとinochipで責任の擦り付け合いで、開発が進まない！
困ったカイザーの下請け・サプライヤー部門から、台湾総統とAITにヘルプのお手紙が送られる
・・・という感じでした。
その後カイザーは、2004年6月にマルチファンクションディスプレイシステムの設計レビューを終了し、10月には納入しています。
動かないチップは使えませんから、Mai LogicのArticiaPチップは使われなかった事になります。
別の会社のチップを使ったと考えられます。
②→③のカイザーエレクトロニクスとMai Logicの共同開発に【？】がついているのは、プレスリリースがMai Logic側のものしか確認できず、カイザーエレクトロニクスが共同開発を発表した形跡が見当たらないからです。
Mai Logicからの一方的なプレスリリースの可能性が考えられます。
また、納入されたカイザーのディスプレイシステムは、背面投影型で視認性やメンテナンス頻度などの問題があり、量産型F-35のディスプレイシステムには採用されず、L-3社のものが採用されています。
※2005年11月16日のプレスリリース内容
「F-35 fighter jet will use cockpit display from L-3 Communications」
ArticiaP（2回目）
そして2回目に関わってくるのが、この裁判を起こしたSocleです。
2回目はMai Logic→Socle（デザイン会社）→IBM（製造）という流れでした。
（※当時のIBMには受託製造事業もしていたんですよ。Socleの当時のサイトにも掲載されています）
ただし！
先にお伝えした通り、この2回目はF-35とは全く関係ありません！
簡単に流れを説明すると・・・
【2回目の流れ】（F-35は関係ないので①②はありません）
③Mai Logic
↓（デザインサービス依頼）
④Socle（FPGA上での設計をASICチップ用の設計にデザイン変更）
↓（マスクデータを渡し、IC製造依頼）
⑤IBM（マスクデータからマスクを製造し、IC製造）
↓（製造したICチップを渡す）
⑥Mai Logic（チップを受け取り）
・・・・という流れでしたが、
裁判にまで発展したトラブルは、④→⑤のSocleからIBMにマスクデータが渡った後、IBMが製造を開始する前の段階で、Mai Logicが支払いをしなかった事が原因です。
Mai Logicに支払いを求める裁判を米国と台湾で起こしています。
台湾での裁判の詳細は今も不明ですが、Socleに保証金の返還がされているので、和解もしくはSocleの勝訴と思われます。
米国での裁判は、
2004年12月29日 Socle→Mai Logicで起こされ（本訴）
2005年3月9日 Mai Logic→Socleの反訴がありました。
反訴の内容はまあ・・・あの、、、今、日本でやっているいつものやり口とあんまり変わらないですｗ
ていうか凄く似ていますw
Socleが技術を盗んだ！詐欺だ！中国共産党とつるんでいる！というような感じです（笑）
Socleからしたら、デタラメな内容過ぎて勘弁してくれって感じだったことでしょう・・・
2006年1月18日 Socle→Mai Logicの本訴はSocleから取り下げ通達をしました。
しかしMai Logicはこれを認めず、
2006年1月23日 修正反訴をしています。
2006年と言えば、台湾の新新聞でジェイソン氏のインタビュー記事が掲載された年ですねぇ。
Socleから本訴を取り下げられたのをいいことに、インタビュー記事では「オレが訴えてやった！」ということにしたのでしょうか。
何故Socleは本訴を取り下げ通達をしたのか・・・
実は、SocleがMai Logicへ裁判を起こした後、北京のARC9がSocleへ残りの支払いを行ったようです。
これは、Socle→MaiLogic（本訴）のMai Logicからの抗弁（2005年3月5日）で確認できます。
第9積極的抗弁
第9の積極的抗弁として、訴状に記載された損害賠償は、すでにARC-9が被告に代わって支払っているので、原告はその訴状によって二重の回復を求めるものである。
第10積極的抗弁
第10の積極的抗弁として、訴状に記載された紛争は、既にARC.9と原告との間で合意により解決済みである。
第11積極的抗弁
第11回目の積極的抗弁として、原告は、ARC.9が被告を代理して原告に支払った対価として、被告が主張する取引に関する一切の損害賠償を免除された。
第12積極的抗弁
第12の積極的抗弁として、本訴訟は詐欺の法廷によって禁じられる。
第13積極的抗弁
第 13 の積極的抗弁として，原告は訴状で主張された回復のためのいかなる権利も放棄している．
よって、被告は、以下の通り請求する。
1. 原告はその訴状を理由として何も取らず、被告に有利な判決を言い渡されるように。
2. 被告に本訴訟の訴訟費用を付与する。
3. 被告に本訴訟に関わる弁護士報酬を付与する。
4. その他、裁判所が適切と考える救済を求める。
日付：2005年3月9日
2005年3月9日 HALLISEY AND JOHNSON
これ、支払いを求める裁判を起こされた後に、ArticiaPの権利を譲渡した北京のARC9から支払いがあったのに、
「支払いは終わっている！二重請求だ！詐欺だ！盗まれた！」などという反訴を起こしているんですよ。
酷くないですか・・・？
もう支払いをされているし（利息分は支払ってもらってないけど）、支払いを求める裁判だったのにこんな陰謀論に付き合っていられないですよね・・・
Socleが本訴を取り下げようとした気持ち、私にはよくわかります。
この裁判関連の流れを時系列にすると、
■2004年11月14日
Arc9がSocleに書面送付「Mai LogicからArticia-Pの独占製造権を取得した」
（ジェイソンの同意サインあり）
※Arc9に発注、パッケージング、テストを含むArticia P製造に関する全ての事項を処理する権限を付与
■2004年12月12日
Arc9がSocleに書面送付「SocleとのArticia P関連契約、技術ノウハウ、特許権をすべて北京のARC-9に譲渡することに同意する」と記載
■2004年12月29日
SocleがMai Logicを提訴 請求書未払い、総額144500ドル
■2005年01月12日
SocleがIBM（日本）に手紙 マスクワークセットの権利がSocleにある事を確認する内容（マスク差押え）
■2005年03月09日
・Mai Logic本訴抗弁で「訴状に記載された損害賠償は、すでにARC-9が被告に代わって支払っている」と抗弁するとともに反訴
■2006年1月18日
Socleが本訴を取り下げ通達
■2006年1月23日
Mai Logicは本訴取下げを認めず、修正反訴
・・・となっています。
Socleの視点で見ると、
・Mai Logicからの開発費の支払いが滞っていたところに、
・突然北京のARC9という会社から開発中で支払いが滞っているArticiaPチップの全ての権利がウチに譲渡されたからーという通知が届き、
・さらに追い打ちで技術やら特許やらの譲渡通知も届き、
・Mai Logicに支払いを求める裁判を米国で起こしたけど
・支払いもされていないのに勝手にARC9からIBMに製造指示が出たから止め
・ARC9から開発費の支払いがあったと思ったら
・Mai Logicが「開発費は支払われている、詐欺だ！盗みだ！」と反訴をされ
・支払いされたから、利息の支払いは目を瞑り本訴取下げようとしたら、
・Mai Logicからさらに被害妄想だらけの修正反訴がされ、マジ勘弁してくれ
・・・という感じでしょうか。
白目むいちゃいますね・・・
反訴の主張では、色々と盗まれただなんだと主張していますが、実はこの裁判のやり取りの中にF-35計画（JSF計画）に関わっているなんてことは一切出てきませんでした。
守秘義務だから・・・？
いやいや、もしArticiaPチップにF-35の技術が入っっているんだったら、特許やら独占権を中国北京の会社であるARC9に渡しちゃったら、それこそヤバいですよ！！！！！！！
ジェイソン・ホー氏は「Lead designer F-35 Flight Control ＆Image Display Systems」という肩書きで様々なインタビューを受けていますからね。
「F-35フライトコントロール＆画像表示システムの主任設計者」を自称しているんですよ。
主任設計者が自ら中国に技術を渡してる事になっちゃいますからーーーーー！
それなんていうスパイですかーーーーーー？！？！？！？
というお話になってしまうんです。
何故中国のARC9にArticiaPチップの独占権を渡す事になったの？
実は、ジェイソンさん、カイザーと共同開発でF-35用チップ！
・・・というのと並行して、中国で売り込みをしていました。
Inguardというジェイソン氏の中国での活動の為の別の会社があるのですが、そこでの活動をご紹介します。
ジェイソン・ホー氏の中国での活躍
・2001年1月 北京に駐在員室を開設
・2002年1月23日 北京・釣魚台国賓館「Open Compute Platform製品発表会」を開催
・2003年9月24日 北京・釣魚台国賓館で「先端コンピュータと半導体技術に関する国際セミナー」
・2004年9月8日 北京・人民大会堂 西安交通大と中国IBMでLINUX共同開発 署名式
・2004年9月14日 北京の九冠电脑（Arc9）とArticiaチップ、Teronシステムをクロスライセンス報道
このような中国国内でのジェイソン氏の活躍の流れがありますので、突然売却された訳ではなく中国でしっかりと売り込み活動をしていたからこその売却という事がわかります。
これね、台湾での刑事事件～指名手配もこの頃なんですよ。
この頃のジェイソン氏はもうしっちゃかめっちゃかで大変だったんだろうなーと思います（笑）
全て自分で蒔いた種ですけどね！
興味がある方は時系列を整理している年表を作成しているので、眺めてみてください。
自分で北京のARC9にArticiaPチップに関する特許やら独占製造権やらを譲渡しておいて、TSMCやWinbondの焦佑釣氏が盗んで中国に渡したなんて話にして触れ回るより、どうして自ら中国に売却しちゃったのかを説明してほしいですよね。
ArticiaPチップはF-35の技術と紹介しているセキュリティ技術 "Genetic Computing"が入っているんですよねぇ？
1回目に製造されたArticiaPチップがなんか色々あって動くようになってカイザーのマルチファンクションディスプレイに組み込まれていたのであれば、そんな重要な技術を自分で中国に渡しちゃったって事ですよねぇ？
ヤバくないですか？
まあ、カイザーのディスプレイシステムは量産版では採用されていませんけどね。
北京のARC9という会社
実は、北京のARC9という会社は、ジェイソン氏の会社Inguardと同じ住所である事が確認できています。
ARC.9社情報はホー が売り渡した2004年以外は調べても見つからないのです。面白いのはホーの別の会社InguardとARC.9は北京にあり、全く同じ住所なのですw#深田萌絵 #深田萌絵TV https://t.co/RhlgxCntXi pic.twitter.com/eAjpZOlNtV
— GSA991S (@GSA991S) September 27, 2022
【ARC.9】
Madian Guangchen North Garden 13#C, Haidian Dustrict, Beijing,China
【Inguard】
Madian Guangchen North Garden 13#C, Haidian Dustrict, Beijing, China
同じビルの一室に居を構えていた会社という事でしょうか。
英語→中国語に自動翻訳すると・・・
中国北京市海淀区马甸广辰北苑13#楼C座
になるのですが、住所をきちんと翻訳できているかは不明です。
しかし、ARC.9とInguardが同一住所である事は、裁判資料で明確になっています。
ARC.9は2004年夏に北京に設立されたようです。
Mai Logicの2004年9月15日のプレスリリースにこのように紹介されています。
FREMONT, CA. Sep 15, 2004. Mai Logic Incorporated, a fabless IC and system design house specializing in designing and marketing innovative chipset and platform solutions for use in PowerPC microprocessor based applications, announced the Smart Terminal architecture at the Modern Computing Technology and Product Demonstration Forum on September 8, 2004, in the Great Hall of the People in Beijing.
Hosted and organized by Chinese E-Commerce Association, Chinese Aviation Technology Group, and Beijing-based ARC.9 Computing Co. Ltd., the main purpose of this forum is to introduce and promote the Smart Terminal having general desktop functions to accelerate adoption of Linux on PowerPC solutions for implementations in client devices, network computers (NC), and office automation (OS) systems for governmental, educational, financial, industrial, and commercial organizations in China.
（中略）
About ARC.9 Computing Co. Ltd.
ARC.9 Computing Co., Ltd. ("ARC.9") was founded in Beijing in summer of 2004. By entering into the cross technology license agreement, ARC.9 and Inguard Incorporated and its affiliate, California-based Mai Logic Incorporated make joint efforts to enable Teron series platforms to be marketing as different kinds of computer products.
【和訳】
カリフォルニア州フリーモント 2004年9月15日。PowerPCマイクロプロセッサベースのアプリケーションで使用される革新的なチップセットとプラットフォームソリューションの設計と販売を専門とするファブレスICおよびシステムデザインハウスであるMai Logic Incorporatedは、2004年9月8日に北京の人民大会堂で行われた現代コンピューティング技術および製品デモンストレーションフォーラムにおいて、スマートターミナルアーキテクチャを発表しました。
中国電子商取引協会、中国航空技術集団、北京のARC.9 Computing Co. Ltd.が主催するこのフォーラムは、中国の政府、教育、金融、産業、商業組織におけるクライアントデバイス、ネットワークコンピュータ（NC）、オフィスオートメーション（OS）システムへのLinux on PowerPCソリューションの導入を促進するために、一般的なデスクトップ機能を持つスマートターミナルを紹介、推進することを主な目的としています。
（中略）
ARC.9 Computing Co. Ltd.について
ARC.9コンピューティング株式会社（以下、「ARC.9」という。(Ltd.（以下、ARC.9）は、2004年夏に北京で設立されました。ARC.9とInguard Incorporatedおよびその関連会社であるMai Logic Incorporatedは、クロステクノロジーライセンス契約を締結し、Teronシリーズのプラットフォームを異なる種類のコンピュータ製品として販売できるよう、共同で取り組んでいます。
www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。
Inguardとはクロスライセンス契約したとの報道が確認されましたが、
上記のMai Logicのプレスリリースを読むと、Mai Logicもクロスライセンス契約を締結したということですね。
クロスライセンスどころか、この後ArticiaP等の特許や独占製造権なども譲渡しているわけですが、
同じ2004年夏（2004年9月13日）に、中国北京に北京九冠电脑技术有限公司という会社が設立されている情報を確認しました。
北京九冠电脑技术有限公司
法定代表人：陈栋
設立年月日：2004年9月13日
営業状況：営業停止中
登録資本金：1000万人民元
業種：その他技術振興サービス
組織コード：766783192
業種:その他有限会社
統一社会信用コード：91110108MA04NPTQ1L
納税者番号：1101081747903
事業期間：2004年9月13日到2024年9月12日
承認日：未定
登録機関：海淀分局
住所：北京市海淀区知春里28号开源商务写字楼1层107室
事業範囲：
法律、行政法規または国務院の決定により禁止されている場合は営業してはならない。法律、行政法規または国務院の決定により認可が必要な場合は、認可機関の認可および工商行政管理機関の登録後にのみ営業する。法律、行政法規または国務院の決定により認可されない場合は、自己の選択により営業プロジェクトを運営するものとする。 (払込済登録資本金1,000万人民元）。
【株主】
■陈栋
■北京曼特投資諮詢有限公司
【主要人員】
陈栋 （董事長）
张永吉 （ゼネラルマネージャー）
つまり、Arc.9（北京九冠电脑技术有限公司）は、
・Inguardと同一住所（Madian Guangchen North Garden 13#C, Haidian Dustrict, Beijing,China）
・2004年9月8日の人民大会堂でのフォーラムのすぐあと9月13日に設立
（設立日よりも前に、人民大会堂でのフォーラムの主催の1社であるとMAIはプレスリリースで発表）
・Mai LogicとInguardと、クロスライセンス報道
・Socleに「ArticiaPの特許等を含む独占製造権を譲渡された」と通知した
・SocleにMai Logicの未払い金を支払った。
ということでした。
設立したばかりの北京の企業と随分親密ですね。
時系列年表
ごちゃごちゃしていてわかりづらいので、ジェイソン・ホー氏がF-35の重要技術が入ったArticiaPというチップを、中国企業に特許を含む独占製造権を譲渡した件の時系列図を作りました。
拡大してじっくり見てくださいね。
関連情報
裁判の内容を、もっと詳しく知りたい！という方は、
冒頭にご紹介したブログをじっくりと読み漁ってください☆
今回ご紹介した内容は、以前に八洲子の部屋で解説していますので、
よければご確認ください☆
（ARC.9やSocleとの裁判の詳細については新情報の為、動画では解説されていません。）
ジェイソン・ホー氏の足跡を時系列年表として可視化
カイザーエレクトロニクスから送られた手紙を読み解く
2005年にFBIに保護されたはずのジェイソン氏が、2007年に中国に売り込みをかけていた。
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