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深田萌絵さんちのジェイソンホーさんの話が掲載された2006年の新新聞記事の書き起こしと日本語訳

2006年に新新聞という台湾の雑誌に掲載されたジェイソン・ホー氏へのインタビュー記事の原文書き起こしと翻訳を掲載します。

記事が掲載されたのは、新新聞の996号と思われます。

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新新聞1
新新聞2
新新聞3

【主な登場人物や名称】

新新聞記事書き起こしと日本語訳

1億美元的科技官司 ,牽動台美中敏感神經
小小商用IC,暗藏軍機
 旅美企業家后健慈於加州法院,以一億美元天價向台灣 IC 設計公司虹晶提出侵權求償告訴。 他指出,祇因他們製造的IC、渉及美國新一代戦機的晶片技術,這才引起中國軍方的高度興趣…

 旅美企業家后健慈以一億美元天價,向台灣 IC 設計公司虹晶提出侵權求償告訴。造成業界震撼。除議虹晶上櫃計畫在二月喊卡,更牽動美,中台三地軍事敏感神経。
 后健慈控告虹晶官司、加州法院代號為 0405498,已初步成立:對於目前資本額3億元、淨值4.8億元的虹晶公司前景,投下了無法控制的超載風險。
后健慈接受記者越洋採訪指出,2003年當時他在台湾的亞圖公司下單給虹晶,結果虹晶產品没做出来,還反控亜圖的技術有問題,並且史無前例地違反商業常規,反客為主,向法院申請扣押亞圖財產、護他和亞圖股東造成二千萬美元損失,加上商業利益部分、所以他才會向虹晶具體求償1億美元。
 事実上,亞圖的技術除了有美商IBM的認證,在正式下訂單給虹晶之前,還曾委託台積電試産成功:所以后建慈宣稱,亞圖的技術和製程並沒問題,他推斷虹晶應該是留一手,甚至打算將亞圖技術移轉至中國,雙方關係決裂後,演變成互控對方的局面,糾總不清。

1億ドルのテクノロジー訴訟は、台湾、米国、中国の敏感な神経を刺激する
小型商用ICは、軍事的可能性を秘める

米国の企業家后健慈氏は、台湾のIC設計会社虹晶を相手取り、1億米ドルの侵害訴訟をカリフォルニア州の裁判所に提起した。彼らが製造したICが、次世代の米軍戦闘機のチップ技術に関連しており、中国軍の高い関心引き起こしていると指摘した・・・

 米国の企業家后健慈氏は、1億米ドルという天文学的金額で台湾のIC設計会社虹晶に対し権利侵害訴訟を起こし、業界を震撼させた。この訴訟は、2月に提案された虹晶の上場に加えて、米国、中国、台湾の軍事的なセンシティビティを高める。
 后健慈が虹晶を相手に起こした訴訟(カリフォルニア州裁判所第0405498号)は、現在、資本金3億元、純資産4億8千万元の虹晶の将来に、制御不能な過負荷リスクを投下した。
后健慈は太平洋を越えたインタビューで、記者に次のように述べた:
2003年に台湾の亜圖は虹晶に(IC設計の)注文を出したが、虹晶は製品を作れず、逆に亜圖の技術に問題があると非難した。顧客が主役という商業慣習を破り(虹晶は) 裁判所に亜圖の資産の差し押さえを申請した。
そのため、彼は自身と亜圖の株主の2,000万米ドルの損失、そして商業的利益を加味して、虹晶に1億米ドルを請求した。
 実際、亜圖の技術は米国IBMの認定を受けた他、虹晶に正式に注文する前に、台積電による試作にも成功した。したがって后健慈は亜圖の技術と製造過程は問題ないと主張、そして虹晶は亜圖の技術を押さえ中国へ渡そうとしたのだと推測する。双方の関係が決裂した後、互いに相手を制する局面にまで発展し、泥沼化したと考える。

虹晶・中芯結盟尋求上市之路

 今人好奇的是,今年二月虹晶無預警地揮刀自宮,自行撒鎖公開發行,中止股票興櫃掛牌和自斷未來申請上櫃買賣之路。包括前聯電副總經理劉英達與林志誠兩位獨立董事,和前發言人楊建閣,不約而同都辭職走人,但此時剛好卻傳出,虹晶和中國晶圓代工龍頭中芯策略盟,兩家公司將在上海合作組新IC設計公司。屆時虹晶改持有中芯股票,一樣可以達到上市募集資金的效果,
 櫃檯買賣中心表示,像虹晶這樣,撒銷公開發行,但仍有上市企圖心的企業,常會選擇改赴香港甚至到美國掛牌,這可能也是另一種出路選擇。
 虹晶不願證實和中芯合作傳言,日前曾低調表示,中止股票在台灣興櫃交易是沒有迫切性的資金需求。既然沒有資金需求,在興櫃交易徒增法規限制的困擾,前聯電副總經理劉英達與林志誠兩位獨立董事,也因虹晶中止在台灣股票掛牌交易的計畫,階段性任務告終,先後提出辭職。
 但虹晶自撒公開發行資格,最主要動機可能還是以不必再遵守台灣上市櫃法令,需要公開,透明揭露可能與中芯合作,後續發展的敏感資訊。
 中芯最近積極由記憶體製造,往邏輯製程發展, 虹晶引以為做的系統單晶片設計能カ,對中芯頗具吸引力,中國決心扶植中芯成為中國的台積電,取得關鍵IC設計智財權成為關鍵點, 虹晶加盟中芯,加上隱藏於後的華新焦家勢力,更讓這宗案子錯綜複雑。

虹晶とSMICは提携で上場を目指す

 今、人々が興味を抱くのは、今年2月に虹晶が予告なく公開発行を自ら閉鎖するという暴挙に出たことだ。新興証券市場での公開停止は将来の上場申請を断念することになる。(※)UMC社の元副社長である劉英達氏と林志誠氏、そして元広報担当の楊建閣氏の2人の独立取締役は、いずれも辞任して会社を去ったが、ちょうどその頃、虹晶と中国ファウンドリ大手のSMICが戦略的提携を結び、上海に新たなIC設計会社を設立することが発表された。虹晶はSMICの株式を代わりに保有することで、IPOのための資金調達と同じ効果を得ることができる。
 Taipei Exchange (證券櫃檯買賣中心)によると、虹晶のように公開発行をやめたものの、まだ上場の意思がある企業は、香港や米国での上場を選択することが多く、これも選択肢のひとつになり得るという。
 虹晶は、SMICとの提携の噂を認めようとせず、最近では、台湾新興証券取引所での株式の取引を停止しても、緊急に資本を投入する必要はないと内々に語っている。資金需要がないため、新興証券取引所において法規制限が急増し悩まされており、元UMCの独立取締役である劉英達と林志誠は、虹晶が台湾での株式上場計画を中止したことにより段階的な任務が終結し、相次いで辞任した。
 しかし、虹晶が公募を辞退した最も主要な動機は、台湾の上場の法令を遵守せずに済むからかもしれない。もし株式を公開したら、SMICとの提携の可能性やその後の発展に関するセンシティブな情報な情報が明るみに出ることになる。
 SMICは最近、メモリ製造からロジックプロセスの開発に移行しており、虹晶の挙げたシステムオンチップの設計能力はSMICにとって魅力的なものです。中国は、SMICを「中国のTSMC」として普及させたいと考えており、IC設計上の重要な知的財産権の獲得がポイントとなる。虹晶がSMICに加盟し、さらにその背後に隠れた華新焦家勢力も加わって、この事件はさらに複雑に絡み合っているのである。

(※)TPEx(証券櫃檯買賣中心)で上場するには、預備市場(興櫃)への登録し一定期間を経る必要がある。

相關人士應為舊識且往來密切

 事實上,除了和虹晶的糾葛外,后健慈的亞圖,2001年也和華邦發生類似虹晶的重大糾紛,耐人尋味的是,華新焦家最近幾年積極轉投資中芯上,下游廠商,包括桐芯,思略等企業,早已經和中芯建立綿密策略夥伴關係。
 后健慈指出,他開發的技術得到美商IBM的認證後,並於2000年得力於IBM從中牽線,交付予華邦生產,當時讚得到華邦入股亞圖,成為策略夥伴。
但結果華邦也是宣稱亞圖的技術有問題,雙方不歡而散,並且華邦還反控后健慈利用海外子公司,掏空亞園近兩億元。
 事實上,去年在胡定吾等創投大老的牽線下,中芯就曾有意併購或投資虹晶科技,未能圓滿達成。虹晶科技總經理劉育源對媒體詢問中芯是否曾來探詢投資事宜時,也表示:「的確拒絕過幾家創投公司。」但未指明是否與中芯有關。無獨有偶,在1999年擔任開發金總經理的胡定吾,也曾充常時任職世大總經理張汝京和華新董事長焦佑鈞地中間人,洽談與聯電合併事宜,所以從人脈關係,華新焦家,胡定吾,張汝京和虹晶,應該都是舊識,並且往來密切,不是同業,就是產業上・下游關係。
 后健慈和華邦焦家糾紛引人注目所在,是其牽動了美・中・台三方的敏感神經。

関係者は旧知であり、密接な交流があるはずだ

 実際、虹晶との論争に加え后健慈の亜圖は2001年に華邦と虹晶のケースと同様の大きな論争を起こしていた、そして興味深いことに、華新焦家は、桐芯、思略を含むSMICの上流および下流のメーカー(※)に近年積極的に投資し、既にSMICとの密接な戦略的パートナーシップを確立している。
 后健慈氏は次のように指摘した。彼の技術は米国の企業IBMの認証を受けた後、2000年にIBMが仲介して華邦に生産され、当時は華邦が亜圖の株式を取得して戦略的パートナーとなった。
 しかし、結局は華邦も亜圖の技術に問題があると主張し両者は分裂、さらに華邦は后健慈が海外子会社を利用して約2億元を亜圖からトンネリングしたと反撃した。
 実は昨年、胡定吾氏らベンチャーキャピタル大手の主導で、SMICは虹晶科技の買収や投資を希望していたが、成功には至らなかった。
虹晶のゼネラルマネージャーである劉育源はメディア対し、SMICから投資の打診があったかどうかについて「いくつかのベンチャーキャピタルを断った」とした上で、SMICと関係があるとは明らかにしなかった。偶然にも、1999年に開発基金の総責任者であった胡定吾は、当時、世大積体電路の総責任者であった張汝京と華新の会長の焦佑鈞の仲立ちをした。したがって人脈関係から見れば、華新焦家、胡定吾、張汝京、虹晶はいずれも旧知の仲であり、同業ではなく、産業の上・下流の関係にある。
 后健慈と華邦焦家の間の争いは、米・中・台の敏感な神経に影響を与えるため、注目に値する。

(※)上流(IC設計)、下流(パッケージング)、半導体製造工程における順番
【IC設計】→【製造】→【パッケージング】、SMICは【製造】、虹晶は【IC設計】に当たる。

軍事國防為美國高科技主力

 亞圖的IC 涉及美國新一代戰機三千六百億美元計畫,也因為必須要能抵抗飛機高溫和低溫的異常溫度變化,所以製造的困難度比一般為高:此外,后建慈的亞圖技術可以打開商用 IC 跨越軍用 IC的障礙,無形中讓中國商用晶圓廠得以生產國防和軍用的IC,所以軍方的契趣。
 后健慈合理推理說,華新焦家和虹晶在中國市場事業利益太大,所以才會打亞圖技術的主意。以亞圖技衡支援中芯、將是獻給中國政府的最好禮物。
 畢竟軍事國防需求,是美國高科技獨歩全的的主要動力。上個世紀初,美國政府扶植RCA掌控無線技術,到二次大戰用戰機獨厚波音公司,到研發核子彈在廣島和長崎引爆,提早結束二次大戰,到電子反制空中預,警機,星戰計畫,到1960年代用政府預算培養 IBM,播下美國1980年代獨霸個人電腦,到1990年代蔚成全球風潮的網際網路發展,都和美國軍方需求有關。
 這次后健慈和華新焦家,虹晶的糾粉,也牽涉到美國的國防計畫。特別是上世紀90年代,美蘇冷戦結束後,中國取代蘇聯,成為五角大廈主要的假想敵,特別在電子科技方面,中國還落後先進國家八至十年,
所以運用在國防上的電子科技,一直是中國政府最迫切需求,也成為想和中國做生意各國大企業的敲門磚。

軍事防衛は米国のハイテクの主力

 亜圖のICは、3,600億米ドルの米国次世代戦闘機計画に使われるため、航空機の高温と低温の異常な温度変化に耐えることができなければならならず通常よりも製造が困難である:后健慈の亜圖の技術は、商用ICが軍事ICの障壁を乗り越え、中国の商業ファブが防衛および軍事用のICを製造することを可能する、それゆえに軍の関心を集める。
 后健慈は、華新焦家と虹晶は中国市場での事業利益が大きいので、亞圖の技術に目をつけたと考える。
亞圖の技術でSMICをサポートすることは、中国政府への最高の贈り物となるだろう。
 結局のところ、軍事と防衛のニーズは、米国のハイテク技術の独自性を支える原動力となっている。
前世紀初頭、米国政府はRCAによる無線技術の支配を育成し、第二次世界大戦でのボーイング社による軍用機の独占使用、第二次世界大戦を早期に終結させるために広島と長崎で爆発させた核爆弾の開発、空中警戒機に対する電子対策、スターウォーズ計画、1960年代のIBM育成のための政府予算の使用、1980年代のパーソナルコンピュータの米国支配の種まき、そして1990年代に世界的な潮流となったインターネットへと繋がっていった。1990年代に世界的な潮流となったインターネットの発展は、すべて米軍のニーズに関連していた。
 后健慈、華新焦家、虹晶の争いは米国の国防計画にも関係している。
特に、冷戦終結後の1990年代には、中国がソ連に代わって米国防総省の主要な架空の敵となったが、電子技術の分野では、中国は先進国に比べて8~10年遅れている。
だからこそ、防衛用の電子技術は中国政府にとって最も切実なニーズであり、中国とのビジネスを希望する大企業の踏み台となっている。

后健慈最終落得遠走美國下場

 截至去年第三季,光是華新投資中國的轉投資企業群總資本額便約有九十億元。
 日前日本政府還為三菱倫賣超級電腦零件給中國,大發雷露,其來有自。后健慈和華新焦家、虹晶吵翻天,更不足為奇了。
 事實上,為了讓后健慈和華邦的合作的IC能夠順利產出, 還努力委託台聯立委廖本煙和民進黨彭添富幫忙,
最後連美國在台協會(AIT)都親自出面關切,甚至還拜託過總統府副秘書長馬永成遼解,祇是最後還是鬥不過華新焦家,全面潰敗,后健慈最後落得遠走美國,献能尋求美國官方保護。

后健慈はついにアメリカに辿り着く

 昨年の第3四半期の時点で、華新が中国だけに投資した再投資企業グループの総資本は約90億元だった。
 先日、日本政府は三菱が中国にスパコンの部品を売ったことを大騒ぎしたほどだが、その起源は中国にある。后健慈と華新焦家と虹晶が互いに喧嘩したのは当然のことである。
 実は、后健慈と華邦の協力によるICが順調に製造できるように、台聯立委の廖本煙や民進党の彭添富に助けを求め、最後には米国在台協会(AIT)までもが直接関与し、総統府の副秘書長の馬永成氏にも理解を求めたが、結局は華新焦家には敵わず、全面的に潰れてしまった。最後に后健慈は公式な保護を求め米国に渡ることになった。

尚、深田萌絵ブログ「焦祐鈞がF35のチップをTSMC経由で盗んだ時のニュース。訳文」にて訳文を載せてあるが、その訳文は都合良く改ざんされている箇所が確認できています。

訳文改ざんについては、Niao Niao Niaoさんの「JSF事件の虚像と実像 - 深田萌絵氏の発言に対する疑念」で検証してあるので、興味がある方はご確認ください。

また、私が作成したTogetterまとめでも、この記事自体のの問題点を解説しています。
※この記事はジェイソン・ホー氏にインタビューしたもので、事実検証はされておらず、憶測やジェイソン・ホー氏が伝えた事をそのまま掲載しています。


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