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飲食店コロナ対応策まとめ

これまでの新型インフルエンザの時と同様に終息すると、私も軽く考えていたのですが、イタリアやアメリカの感染者数、現在ギリギリの対応を迫られている東京の状況を見ると、長期化の様相を呈して来ましたが、「止まない雨はない」ので、頑張っていきましょう。

飲食店さんあっての我々ですので、少しでもお役に立てればと思い対策まとめてみました。

私は司法書士でも、税理士でも無いですが、経営者目線で、飲食店さんが対応すべき対策まとめてみました。既にご存知のこと多いかもしれませんが、実は行政からかなりの支援策が出ています。

今は守りの局面

今焦って人件費投入してお店スタッフが幾ら頑張ってくれていても、世の中の情勢的に経営をカバーするほどの売上を見込むことは難しいと想像されます。今はまず、守りの戦略に徹するべきです。

■まずは自分と家族、スタッフの健康管理

まずは命が大切です。自らが感染症にかからないことはもちろん、家族やスタッフの命を守るためにも、手洗い・うがい・消毒作業・感染リスクの高い場所に行かないこと、一番大切なのは自分自身の体を健康に保っておくことで、万が一感染しても発症を防ぐことが可能です。

■実際感染者が出てしまうと

まず最初にやらなければならないのは、自分自身の家族やお店で感染者を出さないこと。出た瞬間に情報は拡散され、食中毒を出した時と同じような状況に陥り大変なことになってしまいます。万が一感染者が出たときは管轄の保健所に連絡し、保健所からの各種ヒアリングの上、消毒作業が必要になります。

●対策1:借入により長期戦に備える

資金を調達し、コロナの影響のほとぼりが冷めるのを待つしかありません。あれこれ色々と書いてもわかりづらくなりますので、最もポピュラーな施策を2つご紹介します

・【保証協会】セーフティーネット4号・5号、危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

保証協会を通じて、取引先銀行から申し込んでもらうもので、4号は、前年対比20%以上の売上がダウンした実績がある場合で対象は飲食店に関わらず全企業対象です。

5号は、前年対比5%以上の売上がダウンした企業が対象で、業種は絞られていますが、飲食店は対象です。4号・5号何れも据え置き期間1年で、返済期間は最長7年となります。

大阪市の申請書類などの情報は、下記サイトにあります。皆さんが所属する地方自治体のサイトを参照ください。

この4号・5号の申請に関しては、まずはじめに地方自治体の売上が減少した事を証明する証明書が必要です。審査は短時間ですが、自治体によっては並ぶ時間が相当あるとも聞いています。ちなみに大阪市では整理券が配られ、その場所から離れられますし、2~3時間の待機時間と聞いています。

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)が上記の中では一番条件が良いようです。

・【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付

借入は5年据え置きで、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%となるプランです。

その他いろいろなプランがありますが、下記資料が最も詳しく記載されています経済産業省の資料ですので、そちらをご覧ください

経済産業省が、LINEで情報提供を開始しましたので、下記登録しておくことが最新の情報を手に入れる方法だと思います。


●対策2:休んでもらっているスタッフへの給与補填

・【厚生労働省】雇用調整助成金

中小企業で、休業補償額の最大9割の人件費が補填されることとなっており、正社員以外にも適用されるようです。これらのものが、いつのタイミングで入金されるのかなどおそらくかなりの(4か月以上)タイムラグも発生するかと思いますので、窓口での確認が必要です。

休業補償を企業としていくら支払うか、事業所ごとの平均給与がいくらか等によって、支払額が変わってきたりして、相当ややこしいので、必ず専門家に意見を必ず求めてください。

●対策3:税金と社会保険料の支払い猶予

税金や社会保険料に関して、支払いの延期が最長1年可能になっています。公共料金についても、1か月の支払い繰り延べ等柔軟な対応いただけることになっているようです。


●対策4:家賃交渉

3月31日国土交通大臣より、テナントビル所有者に対して、家賃の協力要請がありましたので、要請に応えてくれるところも多くなりそうです。

施設側から最大半額になったという事例もあります。

●対策5:お客様目線での感染症対策

3つの密とならない環境であれば、濃厚接触となる可能性は低くなります。飲食店の店舗がそうした場所であれば、お客さまが安心してお越しくださるということもあるかもしれません。香港では行政からの指示で50%以上お客様を入れてはならないルールになっているようで、参考にしてみてください。

●対策6:持続化給付金

4月7日の非常事態宣言を受け、政府が影響出ている企業に対して200万円の給付を決定しました。計算方法は下記の通りです。

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■相談する方をきちんと決めておく

こういったことに詳しい経営者仲間や、担当税理士さん、銀行担当者さん、私が一番情報を頂いているのは、日ごろからお世話になっている「商工会議所」さんだったりします。商工会議所さんはワンストップですべての情報を持ち、色々とサポートしてくださるところも多いです。

■コロナウィルス環境下の飲食店のある形

これに関しては、皆様色々なご意見や状況もあるかと思いますし、今現在もたくさんのお客様がお見えの方もいらっしゃるかと思います。しかし、影響を受けているお店であれば、上記の手を打った上での話となりますが、

「家賃交渉を行い、人員を最小限に留め、最小限度の人数で運営することで、必然的に対応できるお客様の数が限定されるため、感染症リスクの少ないお店の環境が逆に作れるかと思います。コロナの嵐が通り過ぎるのを、回復後ロケットスタートが切れるように準備をして待つ」

というのも一つの手なのかもしれません。

■準備すべきこと

回復後に向けた準備として、下記のようなものがあります。

・ビデオ会議体制構築

・メニュー開発(集まらなくても可能な社内新メニューコンテストの実施等)

・ランチ、カフェタイムの運営検討

・テイクアウト、ネット販売、物販の体制構築

新しい準備や取り組みに我々が必要な場合は遠慮なくおっしゃってください。こういうご時世ですので、ビデオ会議でのお打ち合わせなども対応可能です。

お互い頑張って乗り越えていきましょうね!



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