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2022/7/28 米中首脳電話会談 台湾情勢＆南シナ海問題について協議
2022/7/28 夜のニュース比較、文字起こし
新型コロナ
全国 新型コロナ感染者数 過去最多
青井アナ「では、感染者が急増する中で、新型コロナの感染が疑われる場合に、どう行動すればいいのか？改めて見ていきましょう。熱や喉の痛みなど違和感を感じたら、まずはかかりつけ医や地域の身近な医療機関、そして各自治体が設けている受診・相談センターなどに電話をしてから医療機関を受診してください。特に高齢者や基礎疾患のある重症化リスクの高い方、妊婦の方は、少しでも症状が出た場合には早めに受診してください。」
山内アナ「では、重症化リスクが低い人の場合は、どうなんでしょうか？」
青井アナ「はい、そこも見ていきましょう。原則は医療機関の受診が必要です。ただ、現在発熱外来に患者が殺到して、診察や検査を受けづらい状態というのが相次いでいますよね。そのため感染が拡大している地域、例えば沖縄県では、軽症の場合はPCR検査所で検査を受けたり、薬局で販売されている抗原検査キットを活用して、出来るだけ救急外来を受診しないように呼びかけています。また、神奈川県も、この自分で検査を行うことを勧めている状況です。」
山内アナ「この自分での検査をした時に陽性だったら、次はどうすればいいんでしょう？」
青井アナ「そうですね。自治体によって、医療機関の受診や自宅療養を進めるなど、対応が分かれていますので、こちらも確認して頂きたいと思います。」
田中アナ「第7波の中で今感染者と亡くなる人が増え続けているのが現実です。一人でも救える命を救って、死者を減らすには何が必要なのか？命を最優先に考えた対応が求められています。」
新型コロナ新規感染者数 日本が世界最多 死者数は8位
佐々木アナ「直近の新規感染者数、日本が今世界で一番多くなっているんだそうですね。」
山川龍雄氏(解説キャスター)「そうですね。ここにありますようにWHOの最新のデータで直近7日間で見ると、日本が1番。で、アメリカ、ドイツが続くということなんですが、ただ今もう世界的に感染者数を正確に把握しよう、追跡しようというところ半ば諦めている国も出てきたんで、その分比較的生真面目にやっている日本が目立っているという側面もありますね。」
佐々木アナ「そうですか。」
山川氏「ちなみに、死者数の方を見てみると、上から数えて日本は8番目ということになります。これも少なくはないですけども、こちらのデータの方を重視した方がいいんじゃないかな？と思いますね。」
佐々木アナ「ここの部分が増えていない、というところなんですかね。」
政府 都道府県「BA.5対策強化宣言」新設へ
大越アナ「経済をちゃんと回したいというのは、たしかに気持ちもわかりますし、我々もそう思いますけれども、そうであれば、先手先手に安心のための手を打つということが極めて必要なんではないでしょうか。各都道府県の判断に委ねるのは結構ですけれども、これは今、国家的な危機な訳ですから、国のリーダーシップというのに期待したいと思います。」
国際
米中首脳会談へ 米国のメッセージとは
青井アナ「アメリカも中国も国内政治を優先したいという話でしたけれども、今回の会談の位置付け、どう見ますか？」
田中アナ「やっぱり何と言っても、米中共に秋の政治イベントを意識した首脳会談と言えると思います。政治イベントが終了した後、米中双方は対面での首脳会談を目指していると見られているんです。そこに向けて、お互いに最大の外交懸案の一つである米中関係を少しでも安定させたいという思惑なんですね。今回の会談後、双方がどのような言葉を使って結果を公表するのか？注目です。台湾、そしてウクライナが焦点です。」
米中首脳会談へ 台湾情勢は？
佐々木アナ「米中で首脳会談の時期というのは適切にここがいいという風に決めたのに、にも関わらず、どうしてペロシ下院議長は、このタイミングで台湾を訪問しようとしてるんでしょう？」
山川氏「そもそもペロシ下院議長というのは人権擁護派の議員として知られていて、台湾訪問にこだわっていたんです。ただ、それは春に予定していたんですけども、実はその時にコロナに感染してしまって、スケジュールが延期になって今に至っているんです。それが今説明があったように最悪のタイミングで、米中首脳会談というよりも、どちらかと言うと長老達が集まる北戴河会議。ここは習近平と長老達が向き合っている訳で、その時にアメリカの下院議長が台湾を訪問してるとうのは、面子丸潰れになる訳ですよね。そこがポイントなんです。」
佐々木アナ「ですから、バイデン大統領としては、行かないでほしい、と思うんですけれども、止められないという、ペロシ下院議長を。これどうしてなんでしょう？」
山川氏「求心力の低下を表していますよね。事前にかなり閣僚を使って、ペロシ下院議長をスケジュールを延期するように説得してるんですけど、承諾しない訳ですよ。で、今はバイデン大統領は一つ象徴的なのは、記者にこの件聞かれて、軍はこの件をいいアイデアだと思っていないとか、自分は状況を把握していないとか、どちらかと言うと自分の判断示さずに他人事のような発言をする。これダメですよね。今支持率も最低水準に低下してますし、議会どころか民主党内部をまとめきれないというところを曝け出してしまったということですね。」
佐々木アナ「これ仮にペロシ下院議長止められなければ、中国としては軍事的な挑発も辞さないかもしれない、と。そうなると、最悪のシナリオになりますよね。」
山川氏「ここまで騒ぎになった以上、アメリカは行った方が私はいいと思うんですけども、やはりその場合は、少なくとも間接的な報復、つまり台湾周辺で軍事演習を中国がするとか、あるいはそこにロシアとの連携をかませるとか、何らかの形で報復と見られるようなデモンストレーションというのは、実行する可能性は高いと思います。」
佐々木アナ「偶発的な衝突とか起きないといいですよね。」
山川氏「そこまではない、とアメリカは見ています。」
米国 景気後退の懸念も
山内アナ「日本にも影響してくるアメリカ経済の先行きですが、取材した専門家は、ウクライナ情勢が泥沼化して資源価格がさらに上がるなどすれば、来年いっぱいアメリカの景気の減速・後退が起こりえる、としているんです。」
田中アナ「そのアメリカ経済の今後を占う指標は、まもなく発表されます。今年4月から先月までのGDPの速報値です。もし2期連続のマイナスになれば、景気後退の警戒感がいよいよ高まってきます。日本経済への影響と合わせて注視していく必要があります。」
米国 4月〜6月GDP 2期連続マイナス
馬渕磨理子氏(経済アナリスト)
・GDP二期連続マイナス 市場は折り込み済み
・焦点は物価対策 FRBは0.75％利上げ
・原材料値上がり 米欧では商品価格に上乗せ
内田アナ「世界経済にも影響を及ぼすアメリカ経済の行方を今後も注視していく必要がありそうです。」
米国 急速な利上げが企業に打撃
佐々木アナ「今の話を聞きますと、やっぱりアメリカの景気がじわりじわり悪くなっているというのがわかりますし、GDPも良くなかったですよね。こういった状況というの、やっぱり日本に影響しますよね？」
山川氏「もちろんそうですね。先日発表されたIMFの経済見通しでも、アメリカ経済もそうなんですけども、中国経済も大幅に下方修正されて、減速予想が出てますから、総合すると、海外展開している日本のグローバル企業ですね、特に大きな影響を受けますね。」
佐々木アナ「それから、やはりアメリカのそういった動向に影響を受けるの為替なんですけれど、こちらご覧頂きましょう。現在の値なんですが、弱いGDP受けまして、円高ドル安が進んでいます。急激に今1ドル134円台、しかも60銭まで来ました。これはどういう風に見ればいいですか？」
山川氏「もうちょっと中長期のドル円レートのグラフを見て頂きたいんですけど、円安が進んでいる中で、アメリカの長期金利を被せると、大体アメリカの長期金利が上昇しているものとほぼ連動してきているんですよ。で、その中で、これ当然なんです。日本の金利が固定されている中で、アメリカの金利が上昇すれば、その分だけドルを買いたいという誘因が湧くわけですから、ドル高要因になる訳ですよね。それが続いてきたんですけれども、今回今日の場合は、先ほど滝沢記者の説明があったようにパウエル議長の会見で利上げのペースを緩める可能性に言及したので、今日のところは金利の上昇を懸念する部分がちょっと和らいだということで、ちょっと円高の方に振れた、ということですね。」
佐々木アナ「そうですよね。方向性としては、どうなんでしょうか？」
山川氏「まだ本当に長期的に、ここでもう円安が止まったとは言い切れないと思うんです。大方のエコノミストの予想というのは、巻き戻して円高に行くのは、だいたい秋以降じゃないか？と言われていたんですね。ただし、今回GPDも弱い数字が出ました。つまり、アメリカの長期金利がどっちに行くか？なんですよね。この先も色んなデータが出てきますけども、それが全て弱い数字が重なってきた場合には、さらにこの金利が低下してくる、と。そうすると、本格的に円安から円高に巻き戻す。そういう展開も出てくると、そういう可能性も出てきました。」
佐々木アナ「ただ、滝沢さんが言っていたように、物価が上昇していますから、やはり政策金利を上げていく、という状況はまだ変わりはない、というところになりますよね。」
政治
旧統一教会 政治家に接近する“理由”
小川アナ「連日報道されています旧統一教会と政治家との結びつきについて、どのように受け止めていますか？」
宮田裕章氏(データサイエンティスト)「デジタルで色々なモノの繋がりが見えることによって、ビジネス界というのも、この数年で大きく変わりました。つまり、たとえ製品がどんなに良いものであったとしても、それが人権を踏み躙って作られた、そういった工程を経たものであれば、もう許されないんだ、と。知らなかってでは、もう済まされない、と。そういうような中でビジネスというものが今整理が行われているんですね。で、これは同じようなことが、これから政治に起こりつつあるだろう、という風に考えられます。つまり、デジタルにおいて、色んな繋がりが可視化され、そしてその記録が残っていくということで、透明性というのがより求められていくだろう、と。政治の繋がりというのは非常に重要なイシューになっていくんじゃないかなという風に思います。」
小川アナ「一方でVTRにありましたように、LGBTをめぐる政策についても旧統一教会の関連団体による関与があったのではないか？という指摘がありますけれども、これについては？」
宮田氏「どのような議題でも賛否があって、対話を行っていくということは大事なんですけれども、ただ一線を越えて人権を踏み躙ったり、あるいは根拠に基づかない誹謗中傷というのが行われてしまうことがあるんですよね。そうした言論の自由を著しく逸脱したもの。こういったものを許容しては、やはり適切な議論に繋がっていかないので、そういったプロセスをしっかり考えていく必要があるのかな、と思いますね。」
“統一教会”「霊感商法」契約取り消しも
有働アナ「どう思われますか？」
廣瀬俊朗氏(HiRAKU 代表取締役)「自分自身一人で太刀打ちでちょっと怖いなと思ったら、弁護士や仲間に相談しながら向き合っていきたいなと思いました。あとはこういう問題が起きた時に、家族とか親族だけでは、なかなか難しいのかな、と。誰かにサポートに入ってもらいながら、解決出来るといいなと思いましたね。」
有働アナ「その一つの方法かもしれませんけれども、今こうしたトラブルに遭って困っているという方、ご家族や友人が巻き込まれて、どうすればいいのか？という方は、消費者ホットライン、全国共通の番号188、いややで土日も相談窓口を案内してくれますので、一度相談してみてください。」
気象
その他
福岡県中間市 送迎バス園児死亡事故から1年
山内アナ「もうこれ以上同じような事故が起きないようにしてほしい。また、起きないようにしていかなければいけないと思います。そのために行政などの力を合わせながら、対策を進めていくことが重要になりますね。」
青井アナ「その行政の対応についてですが、NHKが全国の都道府県に、保育中に園児を見失う事案を把握する仕組みがあるかどうか？取材しました。その結果、ある、あるいは導入すると答えたのは、6つの都府県に留まっています。」
田中アナ「事故やヒヤリハットを共有して、その後の事故を防ぐのは、保育の現場に限ったことではありません。大事な子どもを預かる現場は事故の教訓を忘れず、子ども達に接して頂きたいと思います。」
国土交通省 新幹線に貨物線用車両導入検討
長内厚氏(早稲田大学ビジネススクール教授)
・新幹線貨物専用車 新たな物流の担い手へ
・正確なダイヤ運行 CO2削減に期待
・課題は積み下ろしの場所＆過密ダイヤ
内田アナ「実現への課題というのは様々ありますが、新幹線による貨物輸送が広がっていくと、日本の物流が変わるきっかけにもなりそうです。」
金融緩和で急増か 「ゾンビ企業」が賃上げ阻む？
佐々木アナ「難しいですね。低金利政策の効果と、一方で弊害があるということですよね？」
角谷アナ「はい、そうですね。今回取材した大高製作所のように低金利を活用して、新しいことにチャレンジをする企業がある一方で、低金利で借りられるので、現状維持を続けるだけの企業もある、ということなんです。成長出来る企業をどう支援していくか？が賃上げのカギを握っているんじゃないか？と感じました。」
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