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2022/7/21 マイクロソフト ビジネス交流向けアプリ「Teams」で障害発生
2022/7/21 夜のニュース比較、文字起こし
新型コロナ
各地 新型コロナ感染拡大 医療＆社会経済活動に影響も
青井アナ「今後の行動制限について、専門家会合の中で後藤厚生労働大臣は、現時点で新たに行うことは考えていない、としています。ただ、行動制限を伴わない、行動制限を行わない根拠としている重症者や死亡者の数については、増加傾向にあると述べて警戒感を示しています。」
田中アナ「BA.5への置き換わりで局面が完全に変わりましたよね。感染者の数は今後も過去最多を更新していく、と専門家は気の滅入るような予測をしています。重症の方、亡くなる方も増えています。感染者の増加を少しでも減らせるよう、改めて対策を引き締めていくしかありません。」
東京 新型コロナ新規感染者3万1878人確認
有働アナ「これまでにないスピードで感染者が増えているんですが、この薬については？」
廣瀬俊朗氏(HiRAKU 代表取締役)「薬の効果を明らかになってるのは、あげたいなと思いました。僕の周りでも感染したという話、よく聞きますので、外食の人数制限なども検討しないといけないなとは思っていますね。」
有働アナ「夏休みでやっとこれから、という方も少なくないと思うんですれけども、まだ日本では私達のような重症化リスクの低い人が使える薬というのは承認されていませんので、出来るだけコロナを避ける生活、まだまだ大事です。」
東京 新型コロナ感染者初の3万人超 入手資料からみた医療ひっ迫
小川アナ「政府は現時点では行動制限設けない、ということですけれども、感染者は過去最多を更新。保健所や医療機関からは既に悲鳴が上がっています。私達はこの状況にどのように向き合っていけばいいのか？社会をどう維持していけるのか？やはり迷子にならないような指針となるメッセージが必要だと感じますよね。」
国山アナ「そうした中で国内で急速に広がるオミクロン株の変異ウイルス「BA.5」について、現在国内で承認されている治療薬が有効なのかどうか？最新の研究結果が発表されました。東京大学の河岡特任教授らのグループが行った研究です。点滴薬のデムデシビルや飲み薬のモルヌピラビルなど3つの抗ウイルス薬について、いずれもこれまでのウイルスと同じく増殖抑える働きが見られた。つまり、BA.5に対する効果が確認された、ということです。一方、抗体カクテル療法として知られるロナプリーブなど2つの中和抗体薬については、過去に国内で流行したウイルスへの効果と比べますと弱まったということです。河岡特任教授は、既存の抗ウイルス薬の有効性が研究によって示されたとして、重症化リスクのある高齢者や基礎疾患のある人に対しては、抗ウイルス薬を用いた早期の治療が大事になる、と話しています。」
小川アナ「そのためには、早期の受診ということにもなります。」
政府 発熱外来“検査キット”配布へ
大越アナ「行動制限がかかっていないからこそ、どうコロナと向き合うのか？別の意味の難しさというのがありますよね。本当に賢くコロナと戦うための色んな具体的な手段というのを矢継ぎ早に政府は我々に示して頂きたいという風に期待をします。」
金融
日本の課題は「低リスク」？ 必要な変革は…
佐々木アナ「ECBも利上げに踏み切りまして、世界各国が引き締め方向に舵を切る中で、日本は現状維持、動かずです。世界と日本というのは、随分と違いますよね。」
田中道昭氏(立教大学ビジネススクール教授)「そうですね。日本の課題が見えてきますよね。そういう意味ではリスクとリターンは表裏一体という視点で考えてみました。右上は米国というところでしょうかね。米国はやはり上手にリスクを取って、上手にリターンをあげるのが得意な国ということですかね。それに対して、左下が日本でしょうか。日本はリスクを取れずに、なかなかリターンをあげられない、と指摘されている、ということだと思います。」
佐々木アナ「そこで、どういう対策を取ったらいいのか？というのを、まとめていきましょう。こちらです。」
田中氏「岸田政権はご存知の通り「貯蓄から投資」を標榜してますけれども、「貯蓄から投資」もリスクを上手に取ることが要諦になりますよね。」
佐々木アナ「ただ、日本というのはリスクを取るのが苦手だという風に言われていましたよね。先程もありましたけれども。」
田中氏「そうですね。そういう意味では、人や企業がリスクをもっともっと取ろうと思うには、明日はもっと良くなる、という成長マインドへの転換が必要で、やはりピンチをチャンスと考えられるマインドセット。そこには人材教育とか、人的資本投資というところが必要になりますよね。」
佐々木アナ「ですから海外、アメリカとか、そういうところでは、その意識、成長マインドセットというものが進んでいますね。」
田中氏「そうですね。そういう意味では、失敗を許されないものではなくて、成長への機会と考える。あるいは、厳しいフィードバックを攻撃と考えずに、方向性を正していく機会と考えるとか、まさに一言で言うと、ピンチをチャンスと考えられるマインドセットに、いかに教育等で転換出来るのか？というところでしょうね。」
佐々木アナ「日本は一度失敗すると、もう2度と復活出来ないんじゃないか？そういう恐れがありますからね。」
田中氏「そうですね。むしろ失敗は成長への機会である、と考えるということですね。」
佐々木アナ「これからのキーワードとなりそうですね、成長へのマインドセット。」
ウクライナ情勢
国際
英国 保守党党首選挙 決選投票へ
山内アナ「この2人の候補者、今後およそ6週間にわたって遊説をしまして、イギリス全土の保守党員が郵送などで投票を行います。その投票が締め切られるのは9月。その結果、新たな党首が決まり、首相に就任することになります。」
田中アナ「どちらの候補に決まってもイギリスの首相は40代、若いですね。」
マイクロソフト ビジネス交流向けアプリ「Teams」で障害発生
有働アナ「今日大丈夫でした？」
廣瀬氏「僕はたまたまなかったんですけども、特に大企業のクライアントさんとミーティングする時にTeams多いので、こういった不具合があると心配はありますね。」
有働アナ「廣瀬さんの会社もTeams？」
廣瀬氏「僕の会社はZoomがメインなんですけど、Googleミートも使えるようにしていて、こういった不具合があれば、すぐに移行出来るようにはしてます。」
有働アナ「なんで？さすがですね。どうして日頃からやってらっしゃるんですか？」
廣瀬氏「不具合が起きることって、起こりうるもんだと思っていまして、特にオンラインの講演などでは先方に迷惑をかけることにもなるので、企業としてはプランBをちゃんと持っておくというのは、改めて大事だなと思いました。」
有働アナ「これも敢えて言うなら、IT災害で、災害って起こってから、あたふたしてもしょうがない。やっぱり事前に準備しておいて初めて乗り切れることなので、これも日頃から、いざ起きてアワアワとなる前に備えておくしかなさそうです。」
佐々木アナ「今日はマイクロソフトのオンライン会議アプリTeamsで世界的な障害が起きまして、それを使う多くの企業に影響が出ました。こうした不測の事態に備えまして、企業というのは普段からBCP、事業継続計画というものが求められる訳ですけれども、これだけでは足りないんでしょうか？」
田中氏「そうですね。今日のTeamsのケースで言うと、BCPのない企業は業務中断ということになると思いますし、BCPがきちんとしていた企業は、例えばTeamsから他の手段に切り替えたと思うんですけども、ここでアップデートして頂きたいのは、BCM、事業継続マネジメントというところで、例えば業務の優先順位から業務内容自体をマネジメントするということで、今日のケースで言うと、要諦を即座に別の要諦に変更するとか、顧客対応に切り替えるとか、そういうマネジメントこそが求められているということですね。」
佐々木アナ「ですから、何が起きているのかを把握して、それを活かしてく。現場に正しく指示が出来るか？そういうところまでやらないといけないということですか？」
田中氏「ミッションから考える、優先順位を考える、それでマネジメントしていくということでしょうね。」
佐々木アナ「そうですか。でも、今日のトラブルは明日の成長に繋げる糧、という風に考えられるか？成長マインドセット。」
田中氏「成長マインドセットですね。」
マイクロソフト 「Teams」オンライン会議機能システム障害 大部分回復
内田アナ「声を寄せてくださった皆さん、ありがとうございました。実は私も今日連絡がつかなくなり、戸惑ったんですが、コロナ禍でこうしたツールがいかに日常に欠かせないものになっているか、ということを改めて感じました。いざ使えなくなった時に何で連絡を取るのか？普段から取り決めを作っておくことも重要だということですね。」
中国 EV最大手「BYD」 日本上陸へ
長内厚氏(早稲田大学ビジネススクール教授)
・日本の暑い夏での品質保証は未知数
・法人向けでビジネスチャンスも
・自動車大国日本での成功→宣伝効果
内田アナ「国内で販売される乗用車の内、EVの割合というのはまだまだ他の車には及ばないのが現状です。今後更に普及に繋げていくためには、価格競争だけではなく、インフラの整備というのもカギとなってきそうです。」
中国 BYD 乗用車が日本上陸へ
佐々木アナ「BYD、日本進出ということで、社長も力が入っていましたね。」
角谷アナ「力強かったです。一気に3車種参入ということで、日本の消費者に選択肢を与えたい、ということでした。」
佐々木アナ「EV市場において、中国メーカーの存在感というのは大きくなってますね。」
田中氏「日本への脅威ですね。」
佐々木アナ「そうですか。その中国にも大きな目標、野望があるということですね。」
田中氏「そうですね。実は中国の野望は、こちらにあるように自動車「消費大国」から「輸出強国」へ、ということで、実は2017年に中国政府が発表した計画は、既にその段階では消費大国だった訳ですけれど、輸出強国というのは、中国から自動車先進国である日米欧に輸出する、というところをもって、輸出強国と定義している。それが野望なんですね。そして、1つ目が「自動車先進国」に輸出というとことですけれども、BYDのEVバスは既に日本シェア7割、そして今回はいよいよEV車が輸出されるということですね。」
佐々木アナ「そして、2つ目がこちら。EV全体のプラットフォーマーとして日米欧を超える、と。」
田中氏「BYDはバッテリーでも世界で４位。目指すのはEV車だけではなくて、むしろEV全体のプラットフォーマーを目指すということですね。」
佐々木アナ「はい。それがわかるのが、こちらです。これは世界の自動車企業の時価総額なんですが。」
田中氏「既にVWを抜き去って3番目、トヨタに迫る勢いですよね。それだけでもテクノロジー企業として評価されている、というのがポイントですね。」
佐々木アナ「自動車企業ではなく、テクノロジーなんだ、ということですね。」
田中氏「テスラと同じようにテクノロジー企業として評価されている、と。」
佐々木アナ「よくテスラとBYDは比較されますけれど、どうなんでしょうか？強みはあるんでしょうか？テスラに比べて。」
田中氏「そうですね。3点目として、中国メーカーであるBYDは、実は中国連合で勝負しているということで、BYDはデジタル化というところではファーウェイと組み、自動運転ではバイドュと中国連合を組み、ということで、中国連合で勝負してるというのがテスラ、あるいは日本メーカーに対する競争力になってるということですね。」
佐々木アナ「日本メーカー、存在感維持出来るでしょうか？どうでしょうか？」
田中氏「ここで提言として、まとめてみました。危機感をアップデートせよ！というところですけども、やはり今日のニュースを受けて、EVバスシェア7割は例外だと考えて頂きたくないですし、中国車が日本で売れる訳ないと侮らない。むしろ、ここで一気に危機感を高めて頂く。おそらく今日の発表ですけども、日本の自動車産業にとっても、産業界全体にとっても、侮るのではなくて、危機感を高めるというところが根源的分岐点になるんじゃないかな、と思いますね。」
佐々木アナ「危機感をアップデートせよ！ですね。」
日米の新たな連携 無人機を配備へ
田中アナ「VTRにありました中国とロシアの連携なんですけども、アメリカに対抗する形で一段と進んでいることが窺えます。政府は安全保障についての要となる文章を年末までに改定する方針です。防衛費の増額や反撃能力の保有など日本の防衛力について、具体的な議論が今後本格化していくことになります。」
山内アナ「変化する安全保障環境や防衛力のあり方をめぐる議論を注視して、冷静に考えることが求められていると思います。」
政治
安倍昭恵夫人 自民党「安倍派」総会で挨拶
大越アナ「どの社会にも派閥というのは存在しますし、渡辺さんも聞かれたことあると思うんですけれども、この自民党というのは、かつてほどではないとは言っても、やはり派閥そのものの組織なんですよね。と言うのも、各派閥がその中に総裁、総理候補を抱えて、互いに鎬を削り合う。それが党の活力そのものに繋がっていたからなんですね。ところが、不幸な事故で主人を失った安倍派には、肝心な自他共に認める総裁候補が今はいません。言ってみてば、求心力を失った巨大な浮遊物体のような存在になりかねない訳です。実はそのことは、安倍派だけの問題には留まりません。党内に巨大な力の空白が生まれるということは、その空白を埋めようとして、色んな力学が働く。それが党内の不安定化の要因になりかねないからです。岸田総理大臣にとっては頭の痛い問題でもあります。」
その他
NTT東日本 スマートストア事業に参入
渡辺広明氏(マーケティングアナリスト)
・マイクロマーケットは余地が残されている
・注目はAIによる発注＆品揃え管理
・店舗運営側もスマホで完結できれば参入↑
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