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2022/9/22 政府&日銀 急速な円安に24年ぶりの為替介入

2022/9/22 夜のニュース比較

金融

政府&日銀 24年ぶりの為替介入

有働アナ「専門家達も介入は時間稼ぎということで一致しています。じゃあ、更に物価高、あるいは賃金の、その場凌ぎじゃない対策はどうするのか?政府が一層具体的な成果が求められます。」
日本テレビ:Newszero

政府&日銀 24年ぶりの円買い介入

馬渕磨理子氏(経済アナリスト)
・今後もドル売り円買いの介入を継続的に行うか
・日米協調介入でないと意味がないとの見方が大勢
・米国 2024年まで利下げなし→まだまだ利上げか
フジテレビ:FNN Live News α

<どうなる?円安ニッポン>何が起きた?異例“金融デー”

角谷アナ「この介入で、これまで続いてきた円安の流れは変わると見ていいんでしょうか?」
滝田洋一氏(解説キャスター)「今まで番組でやってきました通り、円安の背景にあるのは日米の金利差な訳ですから、その条件が変わらない限りは為替のマーケットどうしても円安ドル高になりやすい、と。その傾向は変わりにくいんだと思いますよね。それにもう1つここで注意しなきゃいけないポイントがあるんですよね。介入というのは、のべつ幕なしにやっていいってもんじゃないんですよね。更に、介入によって為替相場の方向を誘導するということは、ご法度なんですよね。なんでご法度なのかって言うと、G20、主要20カ国地域でルール定めてまして、どういう時に介入していいか?というルールがあるんです。それはズバリこういうことなんですよね。為替介入は市場が混乱、正確に言うと大混乱になった時の火消しとして例外的にその役割を認められる。こういうことになってるんです。」
角谷アナ「例外的に、ということなんですね。では、今回のこの介入も混乱した市場への対応ということになる訳ですか?」
滝田氏「実は、1日に数円、円相場が動いたってことはあるんですけれども、それだけじゃないんですよね。株式市場の動きがちょっと見逃せなくて、昨日のFOMCの後のアメリカの株が下がって、世界の株が連鎖株安になりつつある訳ですよね。さっき角谷さんが読まれたように今日は世界の金融政策決定デーじゃないですか。その日に為替のマーケットや株のマーケットが大混乱に陥ったら、それこそ中央銀行、金融当局、メンツ丸潰れですから、だからそういう日に介入することについては一応許容されると、こういうロジック、論理だと思います。」
角谷アナ「そうなんですね。実際に今回の介入で円相場は一時140円台まで円が持ち直した訳ですけれども、このように政府・日銀が円を買っただけで、ここまで効果があったんですね。」
滝田氏「売り・買いという要素だけじゃなくて、もう1つ重要な要素があるんですよね。それは市場心理ってやつなんですよね。つまり、円安のピッチが早過ぎるかな?という風に、市場参加者が思い出してる、そのタイミングを狙って介入したということが大きいんです。更に、神田財務官が今日介入しましたと宣言した訳ですよね。アナウンスメント効果というんですけども、それが今日発揮されたということになると思うんです。ただ、さっき申し上げたように介入で、力づくで為替の流れを変えることは、はっきり言って大変難しいし、出来ない相談だと思います。」
角谷アナ「あくまで火消し、一時的な措置だという訳ですね。」
滝田氏「そうです。」
テレビ東京:WBS

為替介入踏み切った背景は?世界的インフレにはどう対応?

角谷アナ「お伝えしていますように政府・日銀は今日、1998年以来24年ぶりの円買い介入を行った訳ですけれども、当時と今の共通点というのはあるんでしょうか?」
滝田氏「要するに、国際金融不安だと思うんですよね。当時はタイに始まって、韓国、インドネシアに至ったアジア通貨危機ね。そして、ロシアの債務不履行、デフォルトが起こってる訳ですよね。」
角谷アナ「そして、今も国際的な金融不安の芽がある訳ですよね。」
滝田氏「その金融不安の中にあって、カギを握るのは2人のPという人物なんですね。」
角谷アナ「2人のP?誰でしょうか?」
滝田氏「端的に言うと、パウエルさんの利上げと、プーチン大統領の強面ということになるんですよね。」
角谷アナ「全く違うお二人ですが、イニシャルがPということですね。」
滝田氏「ということなんですね。具体的に言うと、パウエルさんの利上げが世界経済の先行きに重荷になっている訳ですよね。一方、ロシアのウクライナに対する侵攻というのは世界経済に大打撃を与える訳ですよね。今日のテーマじゃないけども、市場介入だったらまだいいんですけど、軍事介入も一緒になってるのが今の局面なんです。」
角谷アナ「そんな中で、ドルが全面高になっているという訳ですね。」
滝田氏「そういう構図ですね。」
テレビ東京:WBS

政治

旧統一教会「教会改革推進本部」 勅使河原本部長 教会改革の方針強調

青井アナ「旧統一教会を巡っては、政治との関係もクローズアップされています。会見で教会側は、宗教団体が自らの政治信条を主張するのは何ら問題ない。考えに合う政治信条を持った政治家を信徒が応援することは当然あっていいこと、と述べました。」
田中アナ「この問題では自民党の調査後も閣僚や関係幹部と教会との関係が新たに明らかになっています。自民党は追加分をまとめて、時期をみて公表する考えを示しています。岸田総理大臣自らが述べたように教会との関係を断ち、国民の疑念を解消出来るのか?この点を国民は注視しています。」
NHK:ニュースウオッチ9
小川アナ「そして、元信者の方々が訴える被害の深刻さ、その認識とのズレも改めて浮き彫りとなった会見だったように思います。」
TBS:News23

安倍晋三元首相の国葬 対応に苦慮する自治体も

青井アナ「自治体が対応に苦慮している現状というのが窺えますね。」
田中アナ「そうですね。賛否が分かれたまま国葬の日が迫っている訳ですけども、弔意の示し方。これは内心の自由に関わる問題ですよね。日本社会は同調圧力が強いと言われることもありますが、一人一人の判断こそ尊重されなければならないと思います。」
NHK:ニュースウオッチ9

国際

ロシア 動員令で抗議デモ相次ぐ

有働アナ「ロシア国民にも、この戦いが悲惨な戦争なんだという真実が伝わり始めているということですし、プーチン大統領の選択肢は、この戦争をやめて、ウクライナから手を引くしかないと思うんですけど。」
日本テレビ:Newszero

映画監督 セルゲイロズニツァ氏 映画「バビ・ヤール」 ウクライナの負の歴史を描く

田中アナ「過去から学べなければ、絶滅してしまう。今、理不尽な攻撃にさらされているウクライナの映画監督の言葉だけに説得力を感じました。」
青井アナ「力強さ感じましたよね。」
田中アナ「青井さん、この監督にインタビューしましたよね。」
青井アナ「6月頃ですけれども、歴史を正視すべき。自らで深く考えてほしい。その監督の変わらないメッセージ、信念というのが印象に残りましたね。」
田中アナ「歴史的な事実や文脈を、目を逸らすことなく見つめ、今の現実に対応する。私達にとっても大切な視点だと感じました。」
NHK:ニュースウオッチ9

その他

ローソン&AVITA 接客アバター店員の実証実験へ

渡辺広明氏(マーケティングアナリスト)
・アバターが商品説明&多言語接客でサービス↑
・アバター操作者という新たな雇用創出を期待
・同時に複数店舗の勤務可能→働き方の多様化に

内田アナ「コンビニはいつも流通の先端を走っています。今回の取組みも私達の便利さと共に、働き方の広がりに期待したいです。」
フジテレビ:FNN Live News α

ローソン 接客に「アバター」導入へ

渡辺アナ「今日、私実際に使ってみました。映像だと、ちょっとシュールに見えるかもしれないんですけど、声色や話のテンポ感で意外と画面の向こうの人をリアルに感じられて、アバターなんですけど、すんなり受け入れられる感覚がありましたね。」
小木アナ「それから活用の可能性としては、遠隔で一人で複数の店舗を見るということも可能になる訳で、人手不足の面でだいぶメリットありますよね。」
大越アナ「何かこうテクノロジーの産物ですけれども、人間くさいテクノロジーですよね。」
小木アナ「そうですよね。」
大越アナ「利用者にとっても、企業の側にとってもwin-winの存在になるのでしょうか。」
テレビ朝日:報道ステーション

ENEOS HD 杉森前会長 セクハラ行為で辞任

国山アナ「では、改めて今回の経緯、整理していきます。先月の12日、ENEOS HDの当時の会長、杉森務氏が一身上の都合を理由に突然辞任しました。ただ昨日になりまして、女性へのセクハラ行為があったためだと会社側が明かしました。これまで辞任の具体的な理由を明かさなかったことについてENEOSは被害を受けられた方のプライバシー保護を最優先した、と説明しています。とは言っても、トップの辞任を一身上の都合ということで説明と言っていいのか?」
小川アナ「そうですね。そして、杉森氏がスピーチでも語っていた高い倫理観というのを、ご本人そして会社が果たして持てていたのかどうか?ということにもなりますけれども、この一連の問題、どうご覧になりますか?」
宮田裕章氏(データサイエンティスト)「高い倫理観、社会との繋がり。今世界中の企業がSDGsという枠組みの中で責任を果たしていく必要があるんですが、この中でもやはり人権というのは非常に重要なんですよね。こういったエネルギー企業はカーボンニュートラル、環境というのがフォーカスされがちなんですけど、SDGsの5ですね、ジェンダー平等というのが非常に重要な項目で、もし一連の出来事の背景に、こういった人権であり、女性に対する見方、あるいは接し方、こういった認識の甘さがあるとするならば、これはやはり個人ということだけではなくて、経営関連も含めた経済界として、やはりこれから変えていかなくてはいけないのかなあと思います。」
小川アナ「見直していく必要があるということなんでしょうか。」
TBS:News23

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