2024/6/10 旧統一教会献金返還訴訟 最高裁で弁論
2024/6/10 夜のニュース比較
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政治
政治資金規正法改正 参議院特別委員会で実質審議始まる
広内アナ「こちら今夜の映像なんですが、自民党の若手議員らを前に挨拶する岸田総理です。派閥が相次いで解散し、党が人材育成の役割を担う必要があるとして、3月に勉強会が始まり、今日はその修了式だったんです。岸田総理は、国民の信頼を取り戻し、政治を前に進めるため、我々一人一人のたゆまぬ努力と鍛錬が不可欠だと話していました。国会では、政治資金規正法改正の議論が行われていますが、政治改革は自民党そのものがどう変わっていくか？も併せて問われています。」
政治資金規正法改正案 野党は岸田首相を「検討使」と批判
小川アナ「設置の議論に貢献という言葉で、岸田総理は設置しますとは言わないんですね。」
星浩氏(TBSスペシャルコメンテーター)「そうですね。このまま10年後に公開ということになると、時効との関係で脱税にも問われないという可能性もあるんですね。まして黒塗りだらけということであると、実効性は全く疑わしくなるんですが、そこで第三者機関なんですけども、今でも総務省に政治資金適正化委員会という第三者機関あるんですね。学者中心に。」
小川アナ「あるんですね。」
星氏「そこに委ねれば、すぐに色んなチェックが出来ることになってるんですけど、実際にはそこに委ねるという議論は、なかなか進んでいないという訳なんですね。」
小川アナ「一から第三者機関を立ち上げなくていい訳ですよね。」
星氏「もうありますから、そこを活用すればいい訳ですから。」
小川アナ「なのに、なぜここに踏み込まないのでしょう？」
星氏「結局は自民党はやりたくないんですね。先延ばし先延ばしにして、週末も麻生さんが将来に禍根を残すような改革はやるべきじゃないというような話してますし、結局これでどんどん時間稼ぎしていこうということですので、そういう態度では国民の信頼を取り戻すというのは、ほとんど不可能ということになると思いますね。」
ボーナス支給の企業 明細に定額減税の記載
星アナ「VTRで専門家から、一過性との指摘ありましたけど、今後景気どうなるんでしょうか？」
広内アナ「働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状を示す指数が3か月連続で前の月を下回りました。林官房長官は、現時点では、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていないが、春闘の賃上げや定額減税の効果が見込まれるなど、個人消費は持ち直しに向かうことが期待されると指摘しました。定額減税に加え、賃上げの動きが中小企業や地方にまで広がり、消費の下支えにつながるか？が今後のカギとなります。」
「改正入管難民法」施行 3回目以降の申請 強制送還可能に
藤森アナ「今日施行されました改正入管難民法。法務省は在留資格を失った外国人が日本での滞在を延長するために難民申請を続けている点を問題視しています。一方で、こちらは6月7日の会見です、小泉法務大臣。今回の改正については、ルールに違反した者には厳正に対処して、保護すべき者は確実に保護する、と。共生社会の基盤をつくる重要な制度改正であると話をしています。」
小川アナ「国によりますと、帰国を拒むために申請を繰り返すケースがあるということですけれども、今回の改正法は、国に帰ると迫害されてしまう方達、本当に必要な方達が強制送還されてしまうおそれがある、こうした指摘がある訳ですよね。」
キニマンス塚本ニキ氏(ラジオパーソナリティ)「そうですよね。ルールとか今おっしゃってましたけど、人の命を命とみなさないルールを守れという、そっちの方が無理であって、作られたルールを守れないから難民としての、すごく切羽詰まった状況にあるというところをガン無視して、ルールに従ってくださいって言ってる。本当に人の命を奪う改悪だと私は思いますね。今日もSNSで見たんですけど、本当にロヒンギャの人達のことをテロ組織だという、全く根拠のない悪質なデマが出回っていて、1万いいねがついてるという、こういった何の根拠もないけれど、何となく嫌だ、何となく外国人、難民なんて得体の知れない者は入ってきてほしくないという、そのゼノフォビアが、すごく蔓延してるなというのを感じますけれど、同時に世論も変わっていると思います。曲がりなりにも難民条約加盟国として、日本は国際社会の責務としてやらなきゃいけないことあるんですけど、まだまだ去年の段階では303人しか認定されなかった。これ1％とか2％とか言っていますけれど、こんな日本で国際社会から、どう見られるんだろう？とは、すごい懸念と怒りを感じています。」
小川アナ「私たちの取材に今回答えてくださったミャンマー出身のミョーさんは、国に対して難民申請をちゃんと審査してほしい、それぞれの事情をしっかり見て、難民認定を与えてほしいと訴えていました。」
国際
その他
1月〜3月GDP 年率-1.8%に上方修正
崔真淑氏(エコノミスト)
・「上方修正＝景気回復の動き」にあらず
・コロナ前下回る個人消費の弱さを懸念
・景気回復か否か 金融政策の行方に注目
堤アナ「今が重なっていくことで未来が作られます。国民が安心して暮らせる明るい未来のために、今何をすればいいのか？考えていく必要があるはずです。」
ファミリーマート 貨物鉄道輸送活用
渡辺広明氏(消費経済アナリスト)
・「モーダルシフト」人手不足や環境問題に光明
・お手頃価格実現へ地球に優しくコストダウン
・企業の垣根をこえた協力 共同配送の必要性
堤アナ「トラックや鉄道など、それぞれが持つ輸送能力を最大限に活用することで、削減できるものを削減しつつ、物流業界の課題と向き合っていくことが重要なように思います。」
各局別
NHK：ニュースウオッチ9
テレビ朝日：報道ステーション
テレビ東京：WBS
日本テレビ：NewsZERO
TBS：news23
フジテレビ：Live News α
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