子供一人当たり5万円の給付金について

こんばんは。ご覧いただきありがとうございます。このnoteでは障がい者雇用の現場に15年いる経験に基づいて書いています。スキ、フォロー、コメントなど頂けると励みになります。今回は子供一人当たりの給付金について科のニュースについて書いていきたいと思います。よろしくお願いします。

１．もらえる方

NHKのニュースサイトより（こちら）。住民税が非課税世帯の家庭です。住民税非課税というのはザックリいうと年収が100万以下だと思ってもらえれば大丈夫です。これが今までひとり親世帯だったのが、両親がいる世帯でももらえることになったようです。ざっくり計算で家族4人の場合、世帯年収が250万円以下くらいになると思います。子供一人5万円の支給になる見込みです。個人的には金額はさておき支援対象としては妥当だと思います。全員にではなく絞ってるのは理由があると思います。

２．子供への支給の理由

こちらのニュース。（産経新聞より）。昨年の小中高生の自殺が統計開始以来の過去最高の499人を記録しました。未成年の自殺者数は777人。今困っている方はどんな方でも多いと思いますが未成年保護に向けた施策をうつことは大事だと思います。個人的には住民税非課税世帯かつ生活保護受給でないお子さんがいる世帯へ手を差し伸べるのは最優先事項出ないかと思います。年収100万円いかないというのは月8万4000円の収入がないという計算になります。一人暮らしで生活されてる方だとそういう方も多いと思います。しかし、さらに子供がいる場合は余計にしんどいことは想像できると思います。

３．一律給付について

自民党の山本幸三金融調査会長もBloomebergの記事で答えています。（こちら）。実現するかどうはわからないですが、日銀はもっと政府発行の国債を購入して、民間に配ったほうが良いという話です。リフレ派っぽい発言だなと思いますが、金融政策の話をしだすとMMTとかそういう話になってくるので割愛します。株が上がっても企業の資産は増えるけど、給料あがんないから個人消費が増えないから経済よくならないよねという理論だと思います。なので政府が打った対策が個人消費の喚起のためのGoTo事業だったと思います。

４．Twitterで政府は動くか

これは正直、現在はさほど盛り上がっていないと思っています。野党は一律10万円給付を要求しています。これは社民党の福島みずほ議員が昨年言っていた発言です（Yahoo！より）。最近のリベラル政党はTwitterの見過ぎと語っています。リベラル、左派というのは荒くいうと野党だと思ってもらって大丈夫です。自民党は戦前はリベラルでしたが現在は中道寄りの保守だと私は思っています。今年は衆議院選挙があります。国会は6月16日で閉会します。7月に都議会議員選があります。オリンピックが7月23日に始まります。次の感染のピークは5月だと予測されています。このあたりのスケジュール感から給付金をするならやると思います。今の予算案には盛り込まないと私は思っています。

結論

子供一人あたり5万円の給付金を実施するのは、未成年の自殺者が小中高生の自殺が統計開始以来の過去最高を記録したため。今、一番支援が必要なのは住民税非課税なみの給与を得ることしかできないが、生活保護になっていない世帯。

個人的な見解

努力して、住民税非課税になるような所得しか得られない方は、生活保護の受給を申請してほしいと思います。生活保護の申請まではと思われたら社会福祉協議会に相談してください。社会福祉協議会（こちら）。日本で自己破産していても、どんな状況にあっても、金を貸してくれる機関が社会福祉協議会です。コロナ対策の緊急小口資金と総合支援資金も6月末まで延長になりそうです。（厚生労働省の資料はこちら）

全国社会福祉協議会