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フランス政府は創価学会のセクト指定を解除してなかった

闇を照らし浄化する聖なる光

創価学会の嘘が暴かれる

　朝木直子さんが先日（２０２２年１１月１８日）のツイートで、創価学会がフランス政府のセクト指定を解除されていない件を取り上げていました。
　ツイートに添付されている記事のスクショを読みやすく分割したものを貼っておきます。

　これを読むと、創価学会を公然と嘘を吐き、デマを事実として拡散している実態が浮き彫りになります。政権政党の支持母体である、表向きは真っ当な宗教団体とされているところがやることでしょうかね。
　中でも特筆すべき点を引用します。

■「セクト」の定義のすり替え
　先の抗議文で「教義」がセクト的逸脱を含むものではない」ということがいかにも重要なことのように書かれているが、ほとんど意味のないことである。 フランスでセクト的逸脱を判断する時に教義は考慮しないからだ。
　「セクト」という言葉には全く異なる2つの意味がある。
　このことを明確にしたのが、1995年(公刊は96年)の国民議会セクトに関する調査委員会報告であった(以下95年国会報告と記す)。 同報告は、「セクト」という言葉には「a語源」、「b社会学的」、「cセクトの危険性に基づく」、の3つのアプローチがあるとする。
　bは正邪善悪の判断なしに分類した宗教の一つのカテゴリーのことで「新宗教」とか「マイナー宗教」ともよばれている。cのセクトとは、宗教とは関係なく「心理的不安定化の策略を通じて信者から無条件の忠誠、 批判的思考の減少、一般に受け入れられている基準(倫理的、科学的、市民的、教育的)との断絶を獲得することを目指し、個人の自由、健康、教育、民主的な制度に対する危険をもたらす」グループのことであり、日本でいう「破壊的カルト」のこと。そして心理的不安定化は精神操作 (マインドコントロール)によって起こされる。
　創価学会が問題視されているのは「新宗教」だからではなく、cに分類される 「破壊的カルト」だからである。このcの意味を明確にし、法制度の中に組み入れたのが、日本で「反セクト法」といわれている1年の「人権と基本的自由を侵害するセクト的運動に対する予防と抑圧強化のための法」である(通称アブー・ピカール法)。

　創価学会は、教義が問題視されてセクトに指定されたのでなく、「cセクトの危険性に基づく」、即ち、宗教とは関係なく心理的不安定化（マインドコントロールによって起こされる）の策略を通じて信者から無条件の忠誠、 批判的思考の減少、一般に受け入れられている基準（倫理的、科学的、市民的、教育的）との断絶を獲得することを目指し、個人の自由、健康、教育、民主的な制度に対する危険をもたらす、危険な破壊的カルトと認識された為、セクトに指定された、というのである。
　この事実は非常に重い。
　しかも記事ではこうも言っている。

　このリストについてデルソン弁護士は、「2005年には、当時の首相が社会的混乱を引き起こした『セクト』のブラックリストについて、「信頼性がないので使ってはならない』と宣言しました」と主張しているが、はなはだしい暴論と言わざるを得ない。
　そもそも95年の国会委員会は、このリストの173の運動・団体ですべてを網羅したとは考えていなかった。 またこのリストに絶対的な規範性を持たせてもいない。というのも新たに発生する集団を含め、調査しきれていないセクト的集団は数多く存在するからだ。
　０３年のMIVILUDESの年次報告では、リストについて次のように指摘している。
《リストアップされるべきではないと評価する者からその原則において抗議され、国会リストは、他のそこにリストアップされていない者から正常であることの証としておそらく濫用されて引き合いに出されている》
　つまり、国会報告のリストは、リストアップされていないものに、自分たちは大丈夫だという証を与えることに繋がってしまったというのである。 そこで、リストに拘泥・束縛されることなく、危険性の基準(後述)にもとづいて警戒と対策を行うべきだとした。
　この方針は、０５年５月２７日の首相通達で政府全体のものとなった。その趣旨は暴力団を指定して取り締まる日本の暴対法のように、破壊的セクトを指定して取り締まるというのではなく、法令に反する行為はもとより、それがなくても構成員の自由を侵害している組織を識別し、警戒と対策を怠らないというもの。
　この首相通達に先行して1年にアブー・ピカール法が施行されたことを忘れてはならない。 同法では日本では犯罪とされない精神操作 (マインドコントロール)的行為も法令違反の中に含まれるのである。
　MIVILUDESの０３年報告書では、国会報告にリストアップされていないことを「正常の証」とすることを問題視する記述があったが、「リストから外せ」という動きについてもこんな記述をしている。
《いずれにしろ、この国会の代表が作成したリストは、国会の代表によってしか修正できない。かくして、 MIVILUDESは、「リストから外す」ことを求める運動に対してつねに三権分立という憲法の原則を喚起している》
　そのことは、本誌発行人の名誉毀損裁判で創価学会側が証拠として提出した０８年５月２２日付のMIVILUDESルレ本部長(当時)の書簡によっても明白である。そこにはこう書かれている。
《１９９５年リストにつきましては、首相令に則り、国家関係機関はそれを援用することはまったくありませんが、三権分立の原則により、それを改正もしくは解消することは、同機関の権限ではありません。》 (創価学会側訳)同機関とはMIVILUDESのことである。
　リストに拘泥・束縛されずに「危険性の基準」に基づいて対策を取るのだから「援用」はしない。そして「リストから外す」ことも、 三権分立の上から行わないということである。
　今日に至るまでフランス国会は、９５年報告のリストの廃棄宣言はしていない。

　ぶつ切りで出してしまっている為、ややわかりにくいかもしれないので補足するが、要するに、リストは万全でなく、リストに記載がない事を逆手に取り、セクトが「我々はリストにない健全な団体である」と安全性を担保する材料にリスクを悪用し始めたので、国民がそのような誤解をしないよう、リストにない団体も、全て、調査・監視を行い、基準を満たすものに関してはセクトとして監視する事とした。その上で、９５年に報告されたリストが廃棄されたという事実はない、という事が書かれているのです。
　この９５年のリストというのは、非常に慎重に、正確に調査をして作ったものだそうで、その上で、危険な破壊的カルトと認識された為、セクトに指定された、という事が、記事では詳しく説明されています。
　こういっては何ですが、こうして平気で嘘を吐き、セクトから外されただの、フランスの政府機関が「創価学会には逸脱行為は認められないと発表した」等と事実に反する事を公然と機関紙等で掲載するだの、やってる事がまともじゃないですし、カルト丸出しなわけですが、こういう事を平気でやる異常なカルト集団だから、セクトに指定されてるんですよね。

この異常なカルト集団をどうするのか

　たった一人の名もない市民を、地域に暮らす学会員数百人、或いは数千人で、組織的に連携して、執拗に監視する、尾行する、付き纏う、嫌がらせをする、ガスライティングを働く、しかもただ監視や尾行するだけでなく、歩行者やジョギング中の人間を偽装して常時付き纏う、何十台という車を動員して監視する、被害者宅が集合住宅で、両隣や真上・真下の階が空き部屋なら、決死隊の学会員を募り、その人間を入居させてまで、嫌がらせを働く。
　やってる事が異常極まりないですし、カルトそのもので不気味ですが、フランス政府から「セクトの危険性に基づく」事を理由に、破壊的カルトと認定されてセクトのリストに団体名を記載されたという事であれば、納得です。実際、その様なリストに名を掲載されて当然の異常行動を創価学会が取っている為です。学会員達の異常な言動にも納得できます。
　しかし、本当の問題はここからです。
　こんな団体をいつまで野放しにしておくのかという事です。
　よりにもよって、このカルトを支持母体とする宗教政党が政権党です。
　また排除しようにも学会員だけで１５０万人以上います。
　ですが、こうも言えるわけです。
　こんな危険な団体を、社会で放置し続ける事は、断じて許されない。
　公明党が政権政党として存在した期間は、既に二十年くらいになる筈です。にもかかわらず、まるで組織体質が改まらず、セクトの指定は解除された等と機関紙等で公然と偽りの情報を掲載するようでは、最早、正常な組織に移行する事は不可能でしょう。
　そうである以上、危険なセクト集団として、国家の監視下に置き、調査対象とした上で、団体を完全解体に向けて、政府は舵を切る必要があります。
　公明党と創価学会がいなくなると自民党が選挙で勝てなくなるとか、政権を維持できなくなる等という、一つの政党の利益など、全く関係のない話です。その為にここまで危険なカルト集団を生かすというのは、当然ですが、決して許される行為ではありません。
　ただ、完全なる組織解体が必要であり、早急に取り掛かる必要がある事はこれで明白となったわけですが、学会員達も人間ですので、どのような方法で完全なる組織解体を実現するのか、超党派で実行する必要があります。