「家族信託」で認知症による不動産凍結の４つのリスクを回避しよう
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笑顔をひろげる司法書士事務所
ともえみの
やまより（山口良里子）です。
毎月18日はハッピーの日。
ともえみの
「やさしい家族信託」入門セミナーを
開催している。
といったものの
夏休みの関係で、
８月は22日（日）に
家族信託セミナー＠大阪梅田
を開催します。
祝日の移動とおなじく
変則的でごめんなさい。
前回のセミナーには、
NHKで
「認知症高齢者が所有の住宅 220万戸余か
売却困難なケースも！？」という
ニュースをみて心配になったという
お客様が参加されていた。
もしも、
不動産を持っている
あなたの親が認知症になったとき
「何も対策しない」とどうなるのか？
【認知症による不動産が凍結！？ ４つのリスク】
1．売却が困難になるリスク
親が介護施設に入るなどして「実家が空き家」になったあとも「親本人の 意思確認ができない」と売却ができない
２．空き巣や放火・事件のリスク
「実家が空き家」で放置すると空き巣や放火など「事件に巻き込まれる可能性」が高まる
３．管理費や税金がかかり続けるリスク
固定資産税や管理費などコストがかかり続け「親の資産が目減り」してしまう
４．後見人が必要となるリスク
どうしても不動産の売却が必要となった場合は、家庭裁判所に「成年後見人」を選任してもらう必要がある。多額の後見人の費用がかかったり、知らない第三者が後見人になってしまうかも。
不動産の対策は「家族信託」から考えよう
そんなことになる前に
はやめ早めに対策を検討スタートしてほしい。
親の認知症による「不動産の凍結」への対策は、
「家族信託」が最も有効。
【家族信託から検討スタート ３つのポイント】
１．「遺言」よりも話題にしやすい
「家族信託」は、「親のこれから」について「家族で」決めていく制度。
「親の死んだ後」の「遺産分け」を決める「遺言」よりも話題にしやすい。
２．「成年後見」よりも柔軟に対応できる
「成年後見」は、家庭裁判所が選ぶ「成年後見人」が親の財産を管理してくれる制度。家庭裁判所の監督を受ける「成年後見人」よりも、家族みんなで相談して決めていく「家族信託」のほうが「柔軟に対応」できる。
３．コストが安い
「家族信託」の設計と実行には、初期費用がかかる。しかし、前述の「売却が困難になるリスク」「空き巣や放火・事件のリスク」「管理費や税金がかかり続けるリスク」「後見人が必要となるリスク」と比較すると、「家族信託」のほうがコストは安いと考えられる。
ただし、
「家族信託」には
「親が元気なうち」という「タイムリミット」がある。
「知ってたのにできなかった！」
ということのないよう
気になる方は、
ぜひセミナーに参加してくださいね。
ではまた明日
