融資方法の違いとその特徴
中小企業診断士の山田盛史です。
中小企業経営者の皆さんの多くが、金融機関から融資を受けていると思います。
経営者の皆さんは借入の申込みをする際に、どの種類の借り方をしようかと意識することはそれほどないかもしれませんが融資にはいくつか種類があります。
今回は融資の種類について解説します。
どんな種類があるのか
融資には以下の4種類があります。
1.証書貸付
2.手形貸付
3.当座貸越
4.手形割引
それぞれ解説します。
証書貸付と手形貸付
1.証書貸付
金銭消費貸借契約書という契約を締結して借入を行う方法です。
略して金消契約(金消)とも言われます。
金銭消費貸借契約書には借入金額や金利、借入期間、返済方法等が記載されています。
この契約に実印を押印し、金融機関に差し入れます。
契約にもとづいてお金を借りて返済していくというものです。
証書貸付は1年を超える長期の場合に使われます。
経営者の皆さんにもっとも馴染みがある形態だと思います。
なお、返済方法には元金均等返済と元利均等返済があります。
名前の通りですが、元金均等返済とは元金(借入金)を毎月同じ金額返済する方法です。
一方で、元金と利息を合わせた金額が毎月同じ金額返済する方法が元利均等返済という方法です。
一般的な事業を行うにあたり、受ける融資は元金均等返済が多いです。
不動産賃貸業などは元利均等返済が多いです。住宅ローンも元利均等返済です。
2.手形貸付
借入用の手形を金融機関に差し入れて融資を受ける方法です。
証書貸付は長期の場合に使われるのに対して、手形貸付は1年以内の短期融資の場合に使われます。
例えば、材料費や外注費などの支払いが先に来て、売掛入金が後に来るという場合のつなぎ資金などは短期で返済するため、手形貸付が利用されます。
補助金のつなぎ融資も、この手形貸付になります。
手形貸付の返済方法は分割返済や一括返済があります。
分割返済は1ヶ月ごとや3ヶ月ごとなどで分割して返済をします。
一括返済は、一括で返済する方式で補助金のつなぎ融資などは一括返済になります。
当座貸越と手形割引
続いて当座貸越と手形割引について解説します。
3.当座貸越
当座貸越は融資の限度額を設定しておき、その限度額までは自由に融資を受けたり返済できるというものです。
この限度額のことを極度額といいます。
いちいち借りるために申し込み等をする必要がないので利便性は高いです。
金利は借りている金額と日数に応じて掛かります。
例えば、極度額が1,000万円で預金残高が500万円の場合、取引先に1,500万円支払うと預金残高は△1,000万円という形になります。
この状態は当座貸越を1,000万円使っている状態を意味します。
まれに(特に事業再生の局面において)事業者様の貸借対照表の現預金がマイナスになっている決算書を見かけることがあります。
これは当座貸越を使っている状態を意味します。
当座貸越は短期借入金と同じようなものと言えます。
なので実態は当座貸越分、短期の借入をしているという事と同じです。
当座貸越は便利である反面、証書貸付や手形貸付よりハードルが高くなります。
銀行で当座貸越の審査が通るのは会社の財務内容が良好な企業になります。
4.手形割引
取引先からの支払い、売掛金を手形という形で回収した場合、その手形を金融機関に買い取ってもらう方法です。
この方法は手形を買い取ってもらって現金化して資金調達をします。
銀行は買い取った手形を後日、支払い期日に回収します。
しかし、回収が出来なかった場合は、資金の返還を求められます。
つまり実質的には手形の支払い期日まで融資を受けているのと同じ状態といえます。
とはいえ、手形を買い取って現金化したので貸借対照表の借入金には計上されません。
似たような方法にファクタリングという方法があります。
ファクタリングも同じように会社が持っている債権を買い取ってもらって現金化する方法です。
ただ、ファクタリングの場合は買い取ってもらった債権が回収できなかったとしても資金の返還は求められませんので、この点が大きな違いです。
以上となります。
証書貸付は知っていたが、当座貸越や手形割引などははじめて知ったという方もいるかもしれません。
融資といっても色んな種類がありますので自社に最適な方法を検討して最適な融資を受けたいものです。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
——————————————————-
▼経営者の想いに寄り添った伴走型支援
当社は複雑化する経営課題を解消するための対策について経営者の想いに寄り添い、
経営者の傍らで一緒に考え、そして励まし成長し合いながら共に走り続ける
中小企業経営者の良き伴走者となります。
中小企業に即した現実的な経営支援を行っております。
こちらからお気軽にご相談ください。
ウィルリンクス中小企業診断士事務所
(経済産業省認定 経営革新等支援機関)
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?