補正予算成立。コロナ対策、経営者が見ておいた方が良い点。

補正予算が確定したことで、国が企業や事業者に対して行う支援制度が動き出します。普段公文書を読み慣れていないとどこを見たらいいのか？？細かすぎて嫌になりますよね？？

こんにちは。

船橋市場の中で市場カフェ、その2階でダウン誌「ふなばし再発見！！マガジンMyFuna」、インターネットニュース)MyFunaねっと」「船橋経済新聞」「Yahoo!ニュース」などの編集をしているやまけんです。

政府の補正予算が成立したのですが、これによって補正予算の成立待ちだった各種の事業が進みます。

「自分が何に当てはまるのか？いろんな制度があるし、周りの人が色んなことを教えてくれるから、何がなんだかわからないよ〜…」

って困っている経営者、自営業者の方々多いと思います。

そこで、チェックしておくべき点を要点をまとめてお伝えします！

1.事業計画立てられますか？

まず、大抵の経営者であれば「そんなの余裕だよ！」って言えることだと思いますが…

事業を始めたばっかりの方、
新型コロナで事業のあり方が変わっていくだろう…それに対しての対策をどう立てたら良いのかわからない。という方は、いらっしゃると思います。

例えば、今まで飲食業として客席を効率よく埋める事で成功して店舗拡大してきた方だと、今後のアフターコロナの飲食店像って描けなかったりしませんか？

もしくは、イベント会社として会社員時代のコネクションで仕事もらっていたけどその仕事が粗利が大きかったから資金繰り良かった。とか…

そういう方が、そのままの状態で借入に行っても断られちゃうことが多いと思います。なので、事前に「経営相談」に乗ってもらって事業計画(別の言い方をしたら、返済計画)を立ててから金融機関に臨みましょう！

経済産業省の特設ページに相談窓口が開設されているそうです。 

相談窓口一覧 （METI/経済産業省）

2.去年と比較、売上半分以下なら「持続化給付金」

営業自粛などで売上・利益減少している中小規模経営者の関心が大きい事業がこの「持続化給付金」と、1人に10万円支給「特別定額給付金」でしょう。「給付金」なので、「返さなくっても良い」ところが有難いですね。

新型コロナの影響で、自粛営業を余儀なくされてしまった…とか、イベントが中止になったので売上が立たない…とか、観光事業なのでキャンセル食らって大変です…といった方々。

今年12月までの間に去年の同月と比較して売上が半分以下になっている月があれば、その月を12か月分として計算、法人であれば、200万円を上限(個人事業者は100万円)に給付してくれます。

200万円って、大きいですよね！
やっている事業にもよりますが、粗利が30%の仕事をしていたら660万円くらいの売上を上げなきゃ得られない「真水」のお金。

コロナで人件費かかっていない、もしくは休業補償しているので「雇用調整助成金」を申請するつもり…というのであれば、最終利益で残るお金と同じ事なのでかなり有難い事業です。

国内の中小企業が最終利益どのくらい残るものなのかわからないですが、10%経常利益が残る会社はそんなにいないのかなと思います。そう考えると、売上2000万円に相当すると考えても良いのかなと。

3.船橋市市内の事業者なら家賃補助

船橋市内に事業所を借りていて、昨年と比較して新型コロナの影響で今年2〜5月の任意の一月でも売上が3/1以上減少している場合に、「テナントに対する賃料助成」が最大20万円まで受けられます。

4月分と5月分の家賃が対象、2ヶ月分の家賃に対して3/2の助成がおります。複数の物件を借りている場合には、合計したものを対象にすることができます。

受付は、市役所近くにある県の合同庁舎3階に設置された特別受付。

詳細は、船橋市のホームページから。もちろん、ネットでの申し込みも可能になっています。

【申請受付中】テナントに対する賃料助成金

4.休業手当払っているなら雇用調整助成金

スタッフを雇用していて、休業ないしは自粛営業でも給与を支給している事業者には、雇用調整助成金の申請という手も。

こちらの制度、本来は…
「売上が大きく下がってしまったので、休業手当を支払ったり、教育訓練受けさせて解雇はしないで凌ぎますよ」
って、休業計画をもとに支給される助成金。

なので、本来は事前に計画を申請して…とかって面倒な流れが沢山あるんです。今回はコロナ対策として特別措置があるので、計画の提出があとからでも良いとか、諸々いつもでは考えられないような拡大解釈があります。

ただ、書類がかなり面倒くさいです。

正直、普段の「売上が多少下がってる程度」の時だったら「こんなの申請する時間あったら仕事するわ！アホか！」って破りたくなるレベル。

今回は特例で、雇用保険とかに加入していなくっても対象にしてくれるというので太っ腹なのですが、雇用保険の被保険者とそうでない方との書類が違うのがまた面倒です。

ただ、休業している間に支払った給料を10/10支払ってくれるとなど徐々に助成範囲を広げるよう調整してくれているのでチェックしておきたいものです。窓口は、ハローワークです。

5.県内事業者なら「千葉県中小企業再建支援金」

千葉県内の事業者で中小企業であれば、様々な業種が対象の「再建支援金」最大で30万円まで支給をうけられる。

■10万円…賃借している事業所がない場合
■20万円…1事業所を賃借している場合
■30万円…複数の事業所を賃借している場合

支給を受けるためには条件が7つあって…
1．中小企業基本法の第2条第1項における会社及び個人の内、卸売業、サービス業、小売業、製造業・建設業・運輸業などの事業者であること
２．新型コロナの影響で昨年比50％以上売上減少していること
３．千葉県内に主たる事業所がある事
４．事業内容が公の秩序や善良の風俗を害する恐れがないこと
５．事業を営むにあたって関連法令、条例を遵守していること
６．新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて休業等の要請に応じている事
７．暴力団排除に関する規定を遵守している事
という全てを満たしている必要がある。

千葉県は「千葉県中小企業再建支援金」特設ホームページを用意。詳細な説明や申請も行える。

6.無利子・無担保・据置期間細大5年の民間金融機関「融資」

市区町村の窓口で申請できる「セーフティネット保証」。大災害や特定業種の甚大な被害に対して、復旧の為に受ける融資を信用保証協会が保証してくれるというもの。

セーフティネット保証4号の方は、売上が20％以上の減少、5号の方は5％以上の減少がみられる事業者を対象に許可証を発行します。

融資申込みの申請対象は、個人事業主で前年同月対比の売り上げ減が5％以上で保証料も金利もゼロに。法人で同5％以上だと保証料1/2、15％以上減で保証料、金利ゼロの可能性があります。

こちらの融資制度だと最大で5年間の元本返済が据え置きになるので融資を受けられれば新型コロナの影響が落ち着くまで色々考える時間をとれそうですよね。