改めてセーフティネット保証制度について

こんにちわ、ランチェスター戦略社長塾　山口です。

今回は経営者、特に資金調達を考えている方向けに
セーフティネット保証についての発信となります。

セーフティネット保証制度とは

改めてとなりますが、セーフティネット保証制度とは
中小企業の資金繰りを助ける制度です。

金融機関から融資を受けるには土地や有価証券などの
担保を差し入れるのですが、それができる人は少数です。
多くの人はその時に信用保証協会を利用することになります。

信用保証協会とは中小企業への資金供給の円滑化のために
設立された公的機関で、金融機関に対して保証をしてくれます。

信用保証協会は各中小企業に個別に保証金額、いわゆる
保証枠を設定しており（これを一般枠といいます）、また
中小企業でも小規模企業（従業員が製造業で20人以下、
小売・サービス業で5人以下など業種別に要件があります）に
対しては２千万円まで保証してくれます。

そしてセーフティネット保証とは、その手続きをすることで
既に金融機関から融資を受けていても、新たに別枠を設けて
もらえる制度です。

セーフティネット保証制度には１号から８号まで８類型があり、
類型毎に売上減少等の要件が設定されており、その要件を満たして
いれば申請を受けた市区町村がそれを認定し、認定書を発行します。

８類型のうち多くの方が利用しているのが４号認定となり、これは
最近１か月の売上、つまり現在であれば今年「２月」の売上が
昨年２月の売上と比較して２０％以上減少していることが要件と
なります。

これを満たしていれば４号保証が認定され、信用保証協会において
新たに別枠が設定されると共に金融機関に対して100％保証を
してくれます。
ということは仮に返済が滞った場合には信用保証協会が資金の出し手で
ある金融機関に対して返済してくれる（代位弁済）ということです。

しかも４号の場合は100％保証、つまり全額を代位弁済してくれます。
これは金融機関からすればノーリスクを意味しており、社内にて融資の
承認を得られやすい、貸しやすいということになります。
ただし、借りた側からすれば債務が消滅するわけではなく、返済する
相手が金融機関から保証協会へ変わるだけですが、融資を得られやすいと
いう大きなメリットがあります。

制度を理解せずに申請する人も多い

私は自治体で相談員もしていますが、セーフティネット申請の対応も
しています。
ただこのセーフティネット、その内容を理解せずに申請に来る方が
非常に多いのです。

「この手続きをすると金利はどのくらいになりますか？」
よく聞かれます。

それに対しては、
「これは信用保証協会の別枠を設ける手続きです。そして別枠を得た後に
どの金融機関にどの資金種類を申し込むかで金利が決まりますよ」と
答えることになります。

こうなる一因には経営者から融資の相談を受けた金融機関が
「それではまず、セーフティネット保証の手続きをしてください」と
言うケースがあるように感じます。

金融機関にとってはノーリスクになるので当たり前のプロセスかも
しれませんが、問題はセーフティネットについての説明をしていない、
もしくは制度を理解しておらず、相談に来た経営者にちゃんと説明を
していないということです。

単純に言うと金融機関の担当者は反射的にセーフティネットを取るように
言い、経営者は内容を理解せずに言われたままに申請に来る、という
パターンが本当に多い・・・。

まあ、こんな状況になってセーフティネット保証という制度が表に出て
来た面はあり、金融機関を非難するつもりはありません。
我々だって同じようなもんで、そりゃ詳しくは知らないよね・・・、という
気持はあります。
ただ、間違った説明はしないで欲しいですが・・・。
しかし、このパターン、本当に多い（苦笑い）

コロナ禍の長期化により要件が複雑に

そんな中、新型コロナウィルスが登場して１年以上が経ちました。
先程、４号認定には最近１か月の売上が前年同期と比較して２０％以上
減少していること、と書きました。
でも、これだけ長期化すると既に昨年２月には影響を受けて売上が
大きく減少していた、というケースが出ています。
今年と昨年を比較しても20％以上落ちていないのです。

これに対処するため新たに緩和措置が発表されています。
そして五月雨式に発表されるこれらの緩和が、制度運用をとても複雑に
しています。
基本的に申請を受け入れる方向で緩和されているので、事業者の
立場にたっているのですが、様々ケースを想定していることから、
かなり複雑怪奇になっており、対応する我々も四苦八苦する状況です
（また通達が長々と書かれた文章で頭に入ってこない・・・泣）。

まとめ

ただ、ここで言いたいことは経営者の方々には内容を理解せずとも
早合点したり放り出したりせずに問い合わせてみて欲しいということです。
融資が下りるかどうかは別にしても、少なくとも融資の申請を可能にする
セーフティネットの手続きに関しては受け入れる方向で進んでおり、
諦めずに事業継続に必要な資金の手当てをやって欲しいということです。

また政府や自治体の施策は期限つきですが、その多くは延長になります。
ただ、延長の発表は期限ギリギリに公表されるケースが殆どです。
なので、もうじき期限が終わるという施策でも、延長になるという可能性を
見込んで検討して頂ければと思います。

長引くコロナ禍で厳しい状況が続き、経営者の方の苦労は本当に大変な
ものと思います。
活用できる制度を全て利用して頂きたいと願う次第です。

ここまでお読みいただきありがとうございます。