ストリーミングサービスによる分配率の変化~第1章音楽ビジネスの根本的構造変化（期間限定全文公開）
ストリーミングサービスの普及により、ユーザーの支払った金額のうち音楽家に支払われる金額の比率は増加しました。これに伴い、レコード会社と音楽家の間の分配比率にも見直しが求められています。
分配比率はストリーミングのほうが多い
サブスク時代の音楽ビジネスについて議論する時に、１再生の金額がいくらになるかということが語られることが多いのですが、そもそも比較する対象が間違っている情緒的な議論がで多いですから、注意が必要です。
「CDを買うと3000円だったのに、ストリーミングだと１回聴いても0.1円にしかならない」というのはよく耳にしますが、CD時代には、ユーザーが何回聞いたか知ることができませんでしたから、１再生あたりの金額比較はそもそも不可能なのです。
音楽ビジネス全体を生態系として捉えるためには、楽曲を聴くためにユーザーが支払った金額の総額と音楽家側に支払われる金額の割合が重要です。CD時代は、原盤印税は販売価格の12~15%(最大で20%程度)というのが業界標準でした。著作権印税は６％です。ストリーミングサービスでは、原盤印税は５割前後、著作権については、12%が世界標準(増加傾向にあり英国では15%）になっています。Spotfiyは自社のサイトでユーザーが支払った金額の2/3を音楽家側へ分配しているとサイトで公式に説明しています。音楽家側への分配比率は、CD時代に比べて２~３倍に増えているのです。製造や物理的な流通コストが無くなっている分、コンテンツに対する分配率があがっているという、当然の理屈なのですが、誤解した言説を見かけることが少なく有りません。この機会に、正確な理解をしましょう。
CD時代の経費を削減
図1-4のCDとサブスクリプションサービスを比較した円グラフをご覧ください。CDの製造費や物流費、小売店の手数料といった、音楽家とは直接関係のない経費割合がおおきかったことがわかります。言い方を変えれば、フィジカル時代はプラットフォームの維持コストがデジタル時代と比較する非常に高かったということです。CDビジネスは、レコード会社（とCD店）がビジネスにおけるプラットフォームの役割を果たしていましたから、レコード会社の売上規模は下がりますが、音楽家や音楽そのものへの分配率は高くなっているという当たり前の現実をしっかり理解しておきましょう。
市場はロングテール型に
ビジネス的な課題として語られているのが、ストリーミングサービスからの分配額少なさです。クラウド側のストリーミングサービスは、楽曲の品揃えによるコストは小さいので、事業者は膨大な楽曲を提供することが可能です。音楽に対するユーザーの嗜好は多種多様ですから、「どんな曲でもある」ことが両者の希望になってきます。これが再生数の少ない＝分配額の少ない楽曲が多数存在する理由です。CDやダウンロードの時代と比べても、「ロングテール型」の市場になる訳です。同時に、新しい楽曲がたくさん作られて、配信されるのは、第5章で詳述する「個へのパワーシフト」も大きく影響しています。音楽消費体験が環境変化によって、大きく変わってきているのです。
サブスク時代で始まっている議論は、原盤権と著作権使用料（音楽出版権）の適切な比率についてです。一部では、バトルと呼ぶような論争になっています。原盤権が55%〜60％というのに対して、楽曲著作権の12%が少ないという音楽出版社と作曲者側の主張です。後述しますが、レコーディングの費用もデジタル化で著しく下がっていますから、著作権の比率をあげるべきだという主張にも理はあります。サービス事業者側にとって、音楽サービスはデジタル・サービスにしては利益率が低いサービスになっていて、Spotifyの決算資料はいまだに赤字決算が続いています。ユーザーが支払った月額料金をどの立場がどの割合を受け取るのが正当なのか、まだ結論は出ていません。
いずれにしても、音楽ビジネスのプラットフォームがレコード会社だった時代は、製造や流通という部分の売上もレコード会社に入っていました。デジタル配信になって、分配率が上がった時に、レコード会社と音楽家がどういう割合で分配するのが適切か、少なくとも従来の業界慣習を大きく変える必要があることは間違い有りません。
モチベーションあがります(^_-)