生活保護なのにカード破産

カード破産で生活保護ではなく、破産して生活保護になったのに、再びカードを使って破産する人が後を絶たないお話。

もちろん誰にでも自由経済活動は保障されているし、生活保護法でクレジットカードの使用を禁じる規定が無いのだから、十分に再借金が起こり得る事は分かっているのに、生活立て直しを学ばせない福祉行政なので（というか、そこまで手が回らないのだろう）、全く再発防止にならず、結果的に困った状況になる人が後を絶たない現実がある。

経済行為的には消費が増えれば儲かるし、弁護士は破産事件処理で儲かるので、自由経済の原理だなどと言う人もいるが、どう考えても社会的には悪循環で健全ではない。
カードを発行する会社も、発行枚数が増えれば良いだけでやっているから、審査もかなり甘いところがあるのだろう。良く言われる審査が甘いカード会社は、エポス、楽天、SMBCモビット、PayPay・・・だと聞いている。

また、死亡した母親のクレジットカードが更新され、郵送されてきたので本人でないのに受取った生活保護の娘が、何を思ったかそれを母親からの遺産だと勘違いして、勝手に数百万円を使い込んだという話。。。。クレジットカード会社は母親の死亡を知らないのだから更新日になれば発行してしまうのだ。

最近は若い人の生活保護受給者が目に付くが、話をしていても元気そうなのに何故生活保護になるのかが良く分からない。福祉行政としては就労を促し、繋げることが本来の福祉仕事であり、決して生活保護を受給させることではないだろう。病気があっても仕事をして自活している人は多いので、安易に生活保護を認めるのは本人にとっても、生活保護は「就労の機会を奪うことになり不幸にしてしまっている」と思える。

ここは、全国民にベーシックインカムを導入して、生活保護も廃止、少子化対策も廃止、全ての補助金や給付金の類、不公平な手当も廃止してしまえばシンプルな社会が実現する。
生活保護だと収入があると取られてしまうか保護停止になるので働く意欲を完全になくす現実に反して、ベーシックインカムであれば誰もが自由に自己責任で経済活動が出来ると思うのだが、そんなこと誰もが分かっているのに実現しない現実がある。

もっとも・・・、仮に日本にベーシックインカムが導入されたとしても、その後ほとぼりが冷めると「政治家連中が選挙票集めのために再び手当や給付のバラまきを再開してしまう」だろうから、その意味ではベーシックインカムは日本では成功しないのだろう。それが分かっているから導入しないのかもしれないと穿った見方をしてしまう。

生活保護も、自己破産も、当事者にとっては良いかもしれないが、結局回りまわってリスクヘッジのコストが一般消費者に被らされることになるので、我々真面目に生きている一般庶民は二重三重に損をさせられていることになるのだ。
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【記】やく・たたず（屋久 佇（竚））