非課税世帯の制度をやめませんか？

なぜ同様の住民サービスを享受しているのに、課税世帯と非課税世帯があるのかが理解できない。もちろん同額の税金を負担せよと言っているわけではない、単純に「収入に案分した税負担（社会コスト負担）をすべき」だと思うだけである。非課税世帯を認めることは不公平を認める社会となってしまう。

非課税世帯も公共サービスを課税世帯同様に受けているのだから、税を負担しないのは不均衡である。国民全員で収入に応じた負担をするのが公平な社会ではないだろうか。同様に生活保護受給者も生活保護費という収入があるのだから、その収入の中から税負担をして欲しいと思う。年金受給者も税負担しているのだから受益者負担（応益負担ではなく応能負担）は公平であってほしい。

また、非課税世帯は収入だけで見るので、どんなに資産を持っていても収入を減らせば非課税世帯にされてしまう。たとえ10億円の余剰資産を持っていても収入が少なければ非課税世帯となり、様々な給付金が貰えてしまうのだ。何ともおかしな日本社会である。

発達障害のある女子大生（3年生）がインターンシップで学業と並行してバイトを行い、年収150万だと言う。令和はそんな時代である。みんな出来る範囲で社会参加し、訳の分からない保証や給付を求めるのではなく（求めるから政治家は人気取りのためにバラ撒く悪循環になっている）、老若男女誰もが労働を通して社会貢献を勧め、将来の年金を増やして欲しいものである。

非課税世帯は全国民の24.2％だそうで、この数字は大きく、「約４人に１人が住民税を払っていない」ことになり、かつ、４人に１人が訳の分からない給付金を貰っていることになる。社会福祉とは決して施しではない。障害のある学生でも自立して出来ることが、立派な大人に出来ないハズはないと思うのは私だけだろうか。

そして、住民税非課税どころか消費税以外なんら税金の類を払っていない生活保護受給者に関してはもっと問題がある。憲法で保障されている健康で文化的な生活の一環でセーフティネットとしての生活保護システムはあっても良いが、生活保護費を収入として消費税以外の各種税金を取っても良いのではないだろうか。

この社会で皆同じように生活しているのに、自分が享受する公共サービスのコストを支払わないことの方が人間として変である。タダほど高いものはなく、その人の存在を認められていないことになってしまう。
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【記】やく・たたず（屋久 佇（竚））