PPP的関心【新・建設業地方創生研究会と新しい不動産業研究所について】

以下の図は講演などの際に自己紹介用に使っているものです。
私の立ち位置・役割・提供価値は「つなぐ」「きっかけを創る」（もちろんそこから事業に伴走する機会があればより嬉しいのですが w）ということを念頭に活動しています。
ここで紹介している様々な活動を通じ新しい様々な出会いを頂くのですが、先日も仙台で「地域の価値を高める仕事」「地域の人々の共感を生む仕事」に取り組む不動産業、建設業の経営者の方々にお会いし、大いに刺激を受けました。

*写真は仙台での新しい不動産業研究所主催イベントの会場となったOF HOTEL の写真。

新・建設業地方創生研究会と新しい不動産業研究所

以前、以下リンクの記事で「新・建設業 地方創生研究会」の趣旨や活動について紹介しました。マニアな話題・内容が多い「PPP的関心」の中にあって多くの人のお読みいただけた記事の一つです。
＊ちなみに、来週9/21には会員以外も参加できる公開セミナー「企画提案型建設業への脱皮方法」が開催されるなど、精力的な活動が続いています。

建設業というモノを「造る」力（機材などの資産、人材、経験を含む能力）を持つ企業が、時代にあった豊かな地域の暮らしを「創る」企業へと進化してゆくための学び合い、実践から得る知見を交換し合う集まり・場・機会が「新・建設業 地方創生研究会」です。
ちなみに。私は建設業だけではなく不動産業もこうした期待を背負っていると常から考えています。一口に不動産業と言っても「企画・開発」「取引」「管理」等裾野の広い産業ですが、こうした幅広い知見と経験こそこの先に公共が保有する不動産に対して「利活用の可能性拡大」、「PREの一環としての取引」、「ハードソフトを含めた施設の効果的・効率的な運営」などが求められる時に役立つものだと考えます。
不動産業界の人材にとってPPP事業に着目することは、自身の知見や経験を活かす（というか、その知見や経験が必要とされる）機会に溢れているともいえるのです。

そんなことに関連して。私が関わらせてもらっている活動に「新しい不動産業研究所」というプロジェクトがあります。

#新しい不動産業研究所

新しい不動産業研究所は、いわば「まちづくりの総合プロデュース事業」を営むエンジョイワークスと共に立ち上げた研究会プロジェクトです。
エンジョイワークス社は、不特法（不動産特定共同事業法）に基づく不動産クラウドファンディングなど不動産を活かすための「新しい手段」の普及や次世代まちづくりスクールなど地域人材の発掘と育成を手掛けています。
こうした活動を積み重ねることで地域の不動産事業者が取り組む事業の領域を拡大すること、さらに事業を進める過程で多くの関係者を巻き込んで地域の中に「共感」を生み出すことで空き家をはじめとする無関心が生みだした「不動産」を活用できる業界へと進化（業の民主化）を目指すことを目指している企業です。
＊こちらも来週9/26にこちらも研究会主催イベント「ディベロッパー3.0の発想と新しい不動産業」が控えてます。もし関心が合えばこちらにも是非。

この活動を通じて会員となっていただく企業様との接点、会員間で共有される取り組みやその背景にある考え方までに何度か触れているうち、新しい不動産業研究所の活動は、不動産業界の持続可能性を高めるだけでなく、地域経営を支える民間主導のPPP事業の担い手を発掘、育成する機会でもあると気づきました。

民間主導のPPPにつながる二つの研究会。

東洋大学PPPスクールで受け持つまちづくりビジネス論においても、PPP（公民連携）においては「民間主導の連携」が重要であることを伝えています。民間企業がそのもてる力・資産を活かして地域内のヒト・モノ・カネの流れを活性化させることで「公益」につながる事業を起こし、自治体は民間企業が公益につながる事業を進める「環境を良化する」「機会を提供する」ことで協力するという考え方です。

この際に大事なことは

・主体である民間企業が「公益に貢献するという志」を持っている
　＊この大前提抜きに公民連携とは言えない
・民間企業が行うことで同じ公益を生み出すにあたっても費用や工数の
　効率が、或いは同じ費用や工数を用いても効果（範囲、程度）が高い

という点です。

こうした考え方を頭に置きながら、たまたま仙台で伺った話から感銘を受けたのが
「（自分の仕事は）地域の価値を高める仕事」
「（自分の仕事は）地域の人々の共感を生み出す仕事」
という言葉でした。

民間による、地域経営を支えるPPP的取り組み。

具体的な「地域の価値を高める仕事」「地域の人々の共感を生み出す仕事」の例として特に注目したのは「ジーバー食堂構想」の話でした。
＊詳細は新しい不動産業研究所サイトでそのうちアップされると思います。

「ジーバー食堂構想」では地域の食、地域の働き場、地域市民のやりがい、年金システムの構造問題を「連鎖的な問題」として着目しています。
そもそもこの「視点」の持ち方が注目だと思うのですが、さらに問題の解決を既存の不動産を使って、新たなコンテンツを入れ込むことで連鎖を逆回転させられるという仮説、発想の「公共性」に着目しました。
実際に実現するのか、どれくらい時間がかかるのかはわかりませんが、この構想が目論んでいる、業を通じた公益への貢献には引き続き着目し続けたいと思います。