なぜ日本は外国ほど物価が上がっていないのか

こんにちは。
初めてブログなるものを書きます。
理由は自分の頭の中を整理したかったからです。
それならついでに公開して意見交換できればと思いました。

初めての投稿の題名は何にしようかなと思いましたが、
日本の値上げすごいけど、海外はもっとインフレが凄いことになっている。と聞いたことがあると思うので、それに対する自分なりの答えを書いていこうと思います。
まずは改めて簡単な自己紹介から。

現在29歳、社会人7年目で、化成品関係の卸会社で働きながら踊ったり歌ったり落語したりラップバトルに出場したりしています。

結論から言うと、日本の物価がそこまで上がっていない理由は、海外は商社不要論が謳われ、商社という概念が存在しないから。だと思っています。
もちろん、経済というものは複雑で複数の要素が絡み合っているため一概には言えませんが、大きな要素を占めているものだと思っています。
ここで、企業物価指数と消費者物価指数のデータを見てみたいと思います。
簡単に言うと1年前と比べて企業物価指数は企業での値上げ率、消費者物価指数は消費者が購入する際の値上げ率だと思って頂ければいいです。
日銀が2023年2月10日に発表した1月の企業物価指数は前年比9.5%上昇、消費者物価指数は約4%上昇となっています。
海外では基本的に企業物価指数と消費者物価がほとんどイコールとなり、日本と海外の企業物価指数もほとんど同水準となります。
つまり、単純に日本の企業が値上げをしていないだけなのです。
ではなぜ、日本は企業が値上げしないのか。そこに冒頭の日本の商社社会が関係してくるのです。
そもそも商社とは中抜きしているだけなのでは⁉︎いらなくない⁉︎と思われるかもしれませんが、少ない利益の中で客先対応、在庫、間の取り持ち等必要業務はあり、海外はそれを社内で対応しているだけで、終身雇用で人員が整理しにくい従来の日本の社会では必要なものだと思っているので、一旦商社が必要か不要かと言う議論は棚上げします。笑
原材料→加工→製品化→店先に並ぶまでに、日本と海外では矢印の数（関わる会社の数）が違うのです。
それプラス日本は失われた30年と言われるように、デフレに慣れてしまい、値上げ＝悪と言う感情が当たり前になっており、１社１社の値上げ交渉が簡単ではありません。そのため、ただでさえ矢印が多い日本で、各社が例えば折半で各企業値上げを半分認めてもらい、半分は自社の利益を削る。と言うような形になっているのではと考えます。そう仮定すると、日本の消費者物価指数が外国と比べて低いことの説明がつきます。
これからの予測としては、国としても値上げを認めない会社を実名で公表する動きをしているように、そういった交渉未完分が徐々に認められてくのではないかと考えています。他国は金利の引き締めで物価の上昇を抑えることができますが、日本は日銀が国債を大量に保有している関係で物価が上昇した際に打つ手が無いので（この件に関してもめちゃくちゃ話したい）2024年の上半期まではゆるゆると値上げが続くのではと思っています。値上げは嫌なので僕の意見が外れる事を祈っています。笑