今年は賃上げの年

いよいよ今年は本格的に賃上げが始まる年になります。
実は昨年2023年の春闘での主要企業の賃上げ率はおよそ3.6%で、1994年以来30年ぶりの3％台を記録したそうです。

もちろん中小企業ではそんな実感は無かったでしょう。
流しそうめんでも下流になればなるほど流れる麺が少なくなるのは仕方がありません。
しかし流れを読んでしっかりと価格設定をする事で、この波に乗れるのか又は倒産してしまうのかが決まると思われます。

国の方針や税制等が賃上げに向けて設定されています。
そして大企業も2023年は未曽有の大増収でした。
その上、人手不足と言われ続けて久しいわけです。
なのになぜ企業は賃金を上げなかったのでしょうか。

1980年後半にあった日本最大の金融危機「バブル崩壊」です。
際限無く上がり続けた土地価格から、到底担保価値の無い土地への無謀な融資。
冷静に考えれば、誰が見ても破綻するのが解っていたはずなのに、誰もが盲目的にやっていたババ抜きゲームが破綻した時、日本の土地神話と銀行は潰れないという神話もバブルと共にはじけました。

その後訪れたのは金融機関による「貸し渋り・貸剥がし」です。
どんなに優良な経営で十分な担保があっても、貸してくれない・借りていた金をすぐに返せと言う。
それによって優良な経営をしていた企業も運転資金の調達に苦しみ、成長はおろか日常の経営にも支障をきたし、多くの企業がそのせいで倒産という憂き目に会いました。

企業にはその記憶があるので、出来るだけ社内留保に回して、会社を守ろうとしてきたのが、永きにわたり続いた日本のデフレの正体です。

最初にも書きましたが、大手企業は業績は絶好調です。
そして人手不足です。
国も「法人税上げるよ。でも賃上げしたら減税してやるよ！」と締め付けを厳しくしてきました。
もう逃げ道はふさがれました。
貸し渋りの記憶のある企業も、もう賃上げする時期だと覚悟を決めた事でしょう。

今年の春闘では5%以上のアップを！などという声も聞こえて来ています。
少しずつ中小企業にも波及するでしょう。
しかし中小企業の場合は社内留保なんてありません。
待っていては景気の恩恵を受ける前に倒産してしまいます。
今こそ中小企業や個人事業主は、攻めの経営を目指して行かなければなりませんね。

ふと色々な政策を見ていて気づいたのですが、子育て世代への給付（それ以外から不評）や、昨年11月の閣僚の給与アップ（こんな世の中なのに閣僚の給与を上げるとか！ぷんすか！）など、アピールも下手なのに国民の反感をかう事ばかりしている増税メガネ氏。

でも30年続いたデフレを終わらせ、インフレに転換させ、企業の賃上げ誘導させたのは、歴代の名のある総理ではなく、超不人気の増税メガネです。
総理の月給201万円に給与アップが6千円です。
昨年のベースアップ3.6%なら7万以上なはずなのにたった6千円です。
絶対にブーイングを受けると解っていて、しかも鼻くそみたいな金額で、それでも「閣僚も賃上げしたぞ、民間もやって見せろ」という姿勢。

景気回復や少子化など、誰もが急務と考える政策を実施しようとすると、どうしても政治家として人気を落とすような事もしなければなりません。
だからこそ今まで誰も思い切った事が出来なかったのかもしれません。

増税メガネなどという不名誉なニックネームを付けられ、誰からも褒めてもらえず次の選挙で政治家としては消えていくかもしれません。
でももし今年以降、日本がまた成長をし始めたなら、後世の書物に日本の歩みの転換期として彼の業績が載るかもしれません。

ま、知らんけど(笑)

ただ、過去30年のデフレが終わり、インフレが来ている事は確かです。
マインドセットを切り替えて、新しい波に乗って行きましょう。