マイナス金利の解除で金融緩和は変質してしまった

日銀決定会合でマイナス金利の解除が決まってしまった。金融政策の正常化などとマスコミは踊らされているがまったくナンセンスだ。少なくとも賃上げが、大企業だけでなく中小企業にまで及んでから金融政策のスタンスを変えるべきだったのだ。

タイミングの問題だけではない、これはアベノミクスの金融緩和の変質を意味する。われわれ国民が監視を怠れば期待に働きかける金融緩和のパッケージから、白川総裁時代にも似たアドホックな金融政策（＝まったく効果がない金融政策）になりかねないからだ。（まだ完全に戻ったとは言い切れないのが不幸中の幸いだ。）

ここで分かったのは、日銀官僚の体質は結局、白川総裁時代となんら変わっていなかったということだ。彼らに経済の舵取りを任せていては危険である。今回のように『金融緩和の弊害』などと言い出して、量的緩和政策などの非伝統的金融政策を捨て、「短期金利を主たる政策手段とする普通の金融調節」と植田総裁の会見での発言にもあるが、旧態依然とした短期金利の操作が中心の伝統的金融政策に戻るために、日本経済が取るべきでないリスクを平然と取ってしまうからだ。日銀官僚の金融政策観はリーマンショックを経験した後の欧米中央銀行とは大きく異なっている。

日銀OBでもある鈴木亘学習院大学経済学部教授が以下のように、日銀の独立性を損ないかねない行為であると今回の決定を批判しておられる。こうしたリーク行為が続けば日銀事務方への非難の声はもちろん高まるだろう。

『この時期のマイナス金利解除の是非はともかく、金融政策決定会合の内容がここまで事前にリークされるのは、異常としか言いようがない。リークしているのは事務方だろう。日銀サイドか、報告を受けた政府サイドか。理由は第1に、市場が過剰反応しないように（マイナス金利解除を金利引上げ開始ととられぬよう）地ならししたいこと。第2に、事務方サイドの方針に賛成しない審議委員がいて、既成事実化を狙っていること。第3に、昔の丸卓会議のように、事務方が決定を完全にコントロールして、ボードの骨抜き化を図ろうとマウントをとっていること。いずれにせよ、政策委員会の権威は地に落ち、日銀（の独立性）にとって自殺行為となる。愚かだ。』

また、会合の席上で勇気ある反対を表明されたのが、中村委員と野口委員のお二人である。お二人とも安倍晋三さんが総理のときに指名された委員である。

『中村委員は、主として大企業に関係するETF買入れ等の終了には賛成であるが、マイナス金利政策は業績回復が遅れている中小企業の賃上げ余力が高まる蓋然性を確認するまで継続すべきとして反対した。野口委員は、賃金と物価の好循環の強まりを慎重に見極めるとともに、金融環境に不連続な変化をもたらすリスクを避ける観点から、長短金利操作とマイナス金利政策の同時撤廃は避けるべきとして反対した。』

一方、金融緩和は弱めるものの、白川総裁時代に始められてしまった日銀当座預金への0.1％の付利は解除されない。これは年間２千億円にものぼる金融機関への実質的な補助金である。もちろん丸々われわれ国民の負担が増えることになる。金利が回復し、企業への貸し出しと預金金利の間の利鞘など金融機関の収益が復活する中でこのような金融機関への利益誘導政策は認めることができない。

記者会見でも「私どもが発信した情報をもとに、報道各社がそれぞれの見方を示されたものと理解している」と事前のリークを事実上容認する植田和男総裁の発言があった。まったくナンセンスな言い訳だ。それぞれの見方だったら各社横並びに同じ内容の記事になるわけがないではないか。これも官庁としての日本銀行のガバナンスに大きな問題があることを意味している。すべては組織運営の経験がなく、日銀官僚のいいなりとなってしまいリーダーシップが発揮できない植田和男総裁を選んだ岸田政権の責任である。

今後、外的ショックがなければ一年から二年程度は円安ドル高などに支えられ今の経済情勢は続くだろうが、あとは中国経済の転落、ウクライナ侵略戦争、中東情勢、トランプ大統領の就任などの海外経済からの悪影響などが生じないよう、日本経済とわれわれ国民の幸運を祈るしかない。