図解わかる税金　2019-2020年版　前編

1.暮らしと税金

税金の役割
・公共サービスの資源
・所得の再分配機能
・景気の調節機能

・控除・・・税金を安くするもの
所得控除(所得金額から差し引かれるもの)
税額控除(最終計算された税額から一定額差し引くこと)

・総合課税・・・1年間の所得−所得控除
・分離課税・・・独自の課税。不動産の転売、株の譲渡など。

・復興特別所得税
平成25年より25年間の課
基準所得税額×2.1%

・源泉徴収
所得を支払う者が税務署に支払うもの。
毎月の給与から税金が天引きされる。

・年末調整
毎月支払っていた源泉徴収と比較し、その過不足を精算するもの。
＊源泉徴収と年末調整が一致しない訳
配偶者特別控除や生命保険料などは年末調整の際に工場することになっているから。

・確定申告
医療費控除や住宅取得等特別控除などの還付を受ける為には必要。
2月16日〜3月15日までの間に提出する。
※サラリーマンで確定申告必要な人
・副業で20万円を超えた所得がある
・収入が2000万円以上
・源泉徴収の規定外の支払いを受けている
・2箇所以上の会社から支払いを受けている
・家賃収入などがある
・災害被害などで源泉徴収の猶予がある人

2.サラリーマンの税金

・給与所得＝給与収入−給与取得控除

・特定支出
通勤費、転居日費、研修費、資格取得費、帰宅旅費etc

・非課税給与
通勤手当(1ヶ月15万円まで)
旅費
福利厚生費(会社内で一律に支給。超過すると課税対象となる)
宿日直料
交際費(資本金1億円以下の中小企業は、年間800万円まで控除対象)
結婚祝金
葬儀料、香典、見舞金
休業補償
学資金
在外手当

・副収入
年間20万円を超える場合は確定申告が必要。

・所得控除
人的控除・・・納税者の家族状況などに応じて税金の負担を調整する役割を果たす。
物的控除・・・医療費や社会保険料を支払ったときに受けられるもの。

・人的異動
結婚・・・12月31日に結婚すればその年1年分控除受けることができ得。
離婚・・・1月1日に離婚すれば得。年末に離婚するとその年分の追加徴収となる。

・配偶者控除
配偶者の合計所得金額が48万円以下
＊納税者本人の所得が1000万円超えてると適用外
の場合に受けられる控除

・配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額(48万円)＋給与所得控除額(55万円)＝年収(103万円)から1円でも超えると控除額が0円となってしまう。
そこで条件を満たせば、配偶者特別控除にすることで、合計所得金額(133万円)、給与所得控除額(68.3万円)、年収(約201万円)まで控除適用される。

・パートタイマー
年間103万円以下なら、妻自身に所得税は掛からない＋夫が配偶者控除を受けられる。

・扶養控除
対象者:納税者と生計が同じ人
　　　年間合計所得が48万円以下の人
　　　など

・勤労学生控除
年収130万円以下で、給与所得以外の所得が10万円以下の学生に勤労学生控除額として27万円の控除がある。
＊親が扶養控除を受けるには103万円以下でなくてはならない。

・障害者控除
控除額27万円。さらに症状が重い場合は特別障害者控除として40万円の控除。

・寡婦(夫)控除
寡婦…配偶者と死別した人、離婚し再婚してな　　　　　い人、生死が明らかでない人。
27万円の控除。
寡婦であり、子供がいて合計所得金額が500万円以下の場合は35万円控除。

・社会保険料控除
1年間に支払った、または給与から差し引かれた社会保険料の全額が控除額となる。

・生命保険料控除
年間12万円の控除が上限。

・自身保険料控除
上限5万円の控除。

・寄付金控除
対象
国または地方公共団体
指定寄付金
特定公益増進法人に対する寄付金
特定公益信託こ信託財産とする為に支出した金銭
政治活動に関する寄付金
認定NPO法人に対する特定寄付金

・雑損控除
泥棒や災害にあったときに適用される。住宅、家財など生活用財産が対象。
振り込め詐欺などの被害は対象外

・災害減免法
震災や火災などの被害によって、住宅や家財に被害があったときに適用される減免。
対象
損害が価格の1/2以上
合計所得金額が1000万円以下
雑損控除を受けていない
確定申告に記載がある。期限内に申告してる。

・医療費控除
生計を一にする親族に支払った治療費が納税者の総所得金額の5%を超える場合に控除される。

・住民税
所得割＋均等割
6月から翌年5月までの12回に分けて天引き
新入社員の1年目には掛からない。

・退職金の受け取り方
勤続年数が20年以下の場合
40万円×勤続年数が控除される(80万円に満たないときは80万円)
勤続年数が20年を超す場合
800万円＋70万円×(勤続年数−20年)

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