愛媛県松山市｜「働きやすさNo.1都市」を目指してICTで働き方改革
当社ではコロナ前からリモートワークをしていました。同様に、コロナ前からリモートワークを行っていたり、働き方改革へ取り組む企業も少なくありません。
働き方改革はどちらかと言うと民間企業で進んでいるようなイメージがありますが、愛媛県松山市では、自治体と民間企業が協力して「まつやま働き方改革推進会議」というプロジェクトを数年前から始めていました。
「まつやま働き方改革推進会議」を通じて、働き方改革認定企業制度を作ったり、働き方改革を行うためのICTを活用した業務効率化のノウハウなどを共有するコミュニティを作ったり、シンポジウムやイベントを開いたりと、積極的に働き方改革を推進している、という事例を紹介します！
仕事と家庭・プライベートを両立するための「働き方改革」
当社はコロナ前からリモートワークをしていましたが、とはいえ対面で仕事をする機会が多く、ほぼ毎日外出or出勤していました。クライアント先へ訪問して打ち合わせをしたり、新規取引先との商談で対面の打ち合わせをしたり、ですね。特別な事情がない限りは、Web会議にしましょう、という話にはなりませんでした。
ところが現在は、対面での打ち合わせはほぼなくなり、フルリモートで仕事をしています。（この記事を書いているのも自宅です）
対面には対面の良さがあるのですが、フルリモートで仕事をしていることで発見できたメリットも多々あります。そのうちの一つが子育てをしやすくなる点です。
私事になりますが、昨年11月に第一子が誕生し、現在子育て奮闘中です。両親とは離れて暮らしているので、基本的には妻と自分の二人で子育てを行っています。
日中も常に自宅で仕事をしているので、妻が家事をしている最中に子供が泣き出してしまったら僕があやしますし、僕が面倒を見ている間に妻がスーパーへ買物へ行ったりしています。
平日の日中に毎日外出していたら、ここまで子育てに関わることができなかったように思います。そのため、在宅でリモートワークをしていると子育てをしやすいと感じています。
このように、仕事と家庭やプライベートの両立を目指そうということで、働き方改革の必要性が叫ばれています。
実際に、約10年ほど前は残業が当たり前だったIT業界ですら（約10年ほど前は月に3桁時間の残業をしていました…）、月の残業は40時間以内にする、という取り組みを行っている企業が増えています。
働き方改革を行なわないとなぜマズイのか？
仕事を家庭やプライベートの両立を目指して、充実した生活を送るために働き方改革が必要だと説明しました。
しかし、個人的には働き方改革は「必須」で行うべきだと考えています。もちろん、仕事と家庭を両立したほうがいいよね、と思っていることも理由の一つですが、何よりも人口が減少していく未来が確定しているので、生産性を上げないと仕事がまわらなくなるからです。
仕事の量は事業の拡大と共に増えます（仮に拡大しなかったとしても一定量の業務がずっと発生する）。一方で、少子高齢化により労働人口は減少していくので、「仕事量は増える（または減らない）のに人は減る」という恐ろしい未来がやってきます。これはほぼ100%確定した未来といってよいと思います。
そうなったときに、例えば今まで5人で対応していた業務を1人で対応できるようにする、といったように生産性を向上させないと、業務がまわりません。
働き方改革においても、長時間労働を是正するために生産性を向上する取り組みが必須です。そのため、人口減少・人手不足の対策として働き方改革が「必須」です。
人手不足は、特に地方で発生しているので、地方の企業や自治体こそ働き方改革を行なわなければいけない、というわけです。
こういった背景があり、松山市では仕事を家庭の両立、さらには人手不足への対策として「まつやま働き方改革推進会議」をスタートしました。
「まつやま働き方改革推進会議」とは？
「まつやま働き方改革推進会議」では、松山市役所、サイボウズ、松山商工会議所、非営利活動法人ワークライフ・コラボといった、官民連携メンバーが事務局となり、働き方改革を行う企業や団体を支援する活動を行っています。
※出典：まつやま働き方推進会議
取り組みとしては、大きく3つです。
（１）働き方改革認定企業制度
サイボウズ社が働き方改革のノウハウなどを提供するコンサルティングを行い、約6ヶ月をかけて働き方改革へ取り組み、その後審査を経て「働き方改革認定企業」として認められる制度です。
ちなみに、サイボウズ社では「100人いたら100通りの働き方がある」という考えのもと、昔から働き方改革に取り組んでいます。15年ほど前は離職率が28%でしたが、今では離職率が4〜5%になっています。働きやすさがぐっと上がっていることが分かります。
自社の取り組みだけでなく、サイボウズ社が提供しているクラウドサービス「kintone」を通じて様々な自治体や企業で業務効率化を実現しているので、そこで蓄積されたノウハウを活用して、コンサルティングを行っています。
（２）働き方改革のコミュニティー
「ワークワク部」と称して、働き方改革に関する情報交換などができるコミュニティを作っています。ここでもサイボウズ社の支援を受けて、kintoneを利用できたり、サイボウズ社の方からアドバイスを頂くこともできます。
（３）シンポジウム・イベントの開催
働き方改革に向けた実際の取り組みやテレワークの実施にあたって準備すべきことなどを情報交換や勉強会、セミナーなどを通じて情報発信しています。
最近のイベントはオンラインで開催されているので、実際にイベントへ参加してみると状況が良くわかって参考になるかもしれません。
ということで、松山市が働き方改革を積極的に推進している事例をご紹介しました。生産性向上やリモートワークを行うためには、ICTの活用が必須なので、松山市やサイボウズ社のようなICT活用事例を参考にすると、取り組みやすくなるのではないかと思います。
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